日本百貨店協会／11月の外国人売上は30％増の514億円
2024年12月24日 17:03 ／ 月次
日本百貨店協会が12月24日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（87店）での免税総売上高は、約514億8000万円（前年同月比30.4％増）となった。
| 11月 | 実 額 | 前年同月比 |
| 免税総売上高 | 約514億8000万円 | 30.4%増 |
| 一般物品売上高 | 約439億5000万円 | 26.7%増 |
| 消耗品売上高（化粧品、食料品等） | 約75億3000万円 | 57.1%増 |
| 購買客数 | 約51万8000人 | 35.3%増 |
| 一人あたりの購買単価 | 約9万9000円 | 3.6%減 |
一般物品売上高は約439億5000万円（26.7％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約75億3000万円（57.1％増）だった。購買客数は約51万8000人（35.3％増）。1人あたりの購買単価は、約9万9000円（3.6％減）となっている。
人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服など。来店の多かった国は、中国本土、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなど。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
