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消費と流通の明日を読む/2020年の課題、2030年までの展望を根本重之氏らが解説

セミナー/2019年10月21日

流通経済研究所は12月4日(水)、12月6日(金)、「消費と流通の今を捉え、先を読む」と題するセミナーを開催する。

キャッシュレス・消費者還元が始まり、同時に2019年も終わりに近づく時期を捉え、消費者還元への対応のあり方、五輪開催の2020年代のスケジュールと課題、さらに2030年までの消費と流通を展望し、小売業、卸売業、メーカーなどの課題を提示しようとするセミナー。

プログラムは3部構成になっており、まずパートⅠでは、還元競争緒戦の状況を把握し、当面の戦い方を考えたうえ、来年6月の出口戦略、オリンピック開催時期への対応、政府による還元策第2弾「マイナポイント」のスタートなど、2020年のスケジュールと課題について検討する。

次いでパートⅡでは、将来に向けて重要だと考えられる各小売業態主要チェーンの動向や展開を取り上げ、今後の小売競争、そしてサプライヤーの提案のあり方を検討。

そして最後パートⅢでは、2020年代を展望し、2025年問題、大阪・関西万博、リニア新幹線の開通予定、シンギュラリティーに向けたAIの進化などを視野に入れ、消費、流通分野の企業の課題を検討する。

食品、日用品、医薬品などの分野で、消費者還元下での競争戦略、来期計画、中長期計画を考えるスタッフに有効な情報を提供する。なお、2日とも同じ内容でセミナーを実施するため、参加者は都合の良い日程を選べる。

■開催概要
開催日:2019年12月4日(水)、12月6日(金)
時間:両日共に13:15~17:30
会場:12月4日(水)AP市ヶ谷LearningSpace
   12月6日(金)TKPガーデンシティ竹橋
報告者:流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
流通経済研究所主任研究員 後藤亜希子
参加費:1名につき税別3万8000円
参加対象:メーカー、卸売業、小売業、外食産業およびそれら企業をサポートする専門分野の企業の人々
※一部参加できない業種がある。

■詳細・申込み
https://www.dei.or.jp/seminar/seminar_191204

■プログラム
13:15~14:15
【Ⅰ】2019年度第4四半期と2020年度の展望と課題
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
〇基本的な消費の状況
-増税後の状況、老後2000万円不足問題など
〇キャッシュレス・消費者還元序盤戦の状況と今後の展望
-政府のキャッシュレス・消費者還元の進捗状況
-有力なコード決済事業者などのキャンペーン展開の実施状況と今後の展開
-現時点での小売業の戦略修正とサプライヤーの企画提案の方向性
〇オリンピック・ムードの高まりへの対応
-3/26:聖火リレー福島県からスタート
-五輪開催に向けたその他の動きから
-盛り上がりに乗る企画の準備と派生する事態への対処
〇診療報酬改定(4月)
〇キャッシュレス・消費者還元終了
-五輪を控えた6月末の駆け込み需要、7月の政府補助終了と反動減
-政府補助を受けている企業、政府補助を受けない大手の戦い方
〇オリンピック・パラリンピック開催期にどう対応するか
-7/24~8/9:オリンピック開催、7/23~26は4連休、8/8~10は3連休
-8/25~9/6:パラリンピック開催
〇10/1想定の政府による還元第2弾「マイナポイント」制のスタートと影響度
〇10/1酒税率の段階的な変更のスタート、煙草1本1円増税など
〇還元の大騒ぎと五輪のあとの市場のイメージ

14:25~16:15
【Ⅱ】主力小売業の注目すべき展開と来期に向けた展開
流通経済研究所主任研究員 後藤亜希子
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
〇主要小売業態の基本的な状況
〇コンビニ業界の状況と展開から
〇総合スーパー業界の状況と展開から
〇スーパーマーケット業界の状況と展開から
〇ドラッグストア業界の状況と展開から
〇生協の状況と上位単協の展開から
〇EC、デリバリーサービスの状況と主要企業の展開から

16:30~17:30
【Ⅲ】2020年代の展望と消費、流通分野の課題
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
〇2020年代の展望:厳しい時代がやってくる
-人口構造の変化再確認
-流通経済研究所:2035年までの消費と流通予測
-大廃業時代が流通分野にも到来する
〇2020年代の大きな変化とイベント
-IT活用は進む
-2025年問題:団塊の世代がすべて後期高齢者に
-2025年「大阪・関西万博」各企業が新たな事業モデルを打ち出す機会
-2027年:品川・名古屋最速40分のリニア中央新幹線開業予定
-2029年:シンギュラリティーへ、人工知能の賢さが人間を超える
〇2020年代に向けた課題

■問い合わせ
流通経済研究所(担当:中田、後藤)
TEL:03-5213-4531(代)

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