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野村不動産/商業施設事業強化、2018年内に飲食店ビルを10棟体制

野村不動産は3月4日、商業施設事業を強化し、2018年内に都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)」を都内で10棟体制にすると発表した。

<GEMS>
GEMS

GEMSは、都心の駅近郊の立地で展開する飲食店を中心とした都市型商業施設。2012年10月に「GEMS渋谷」を開業、2014年11月に「GEMS市ヶ谷」をオープンし、2016年3月7日に東京・大門に3施設目の「GEMS大門」を開業する。

ネット通販の台頭などで、商業施設の物販事業が低迷する中で、飲食店に着目。人が集い、食事やお酒を味わう「集い食す」行動をコト消費の代表と考え、ネットでは代用できな永続性があると判断し、飲食店に特化した都市型商業施設とした。

施設は古き良き「飲み屋横丁」を縦型の飲食店ビルにしたイメージで構成。オフィス街であっても飲食施設が少ないなど、飲食受給ギャップがある立地に出店することで、ランチ需要も取り込み、景気変動に左右されない安定運営を目指す。

敷地面積は60~100坪、ワンフロア35~50坪の多層階の施設で、1フロア1テナントの構成を基本フォーマットとする。出店する飲食店は、個人店や2~5店程度を運営するオーナーや店主のこだわりのある店舗を集めた。

<都内の開発計画>
都内の開発計画

7月には東京・神田に「GEMS神田」を出店、2017年夏には「GEMS恵比寿」をオープンする予定だ。2018年以降にも都内で出店を進め、田町、西新宿、神宮前、茅場町、三軒茶屋にも施設を設置し、年間で6棟程度の開発を目指す。

狭小立地でも対応できることから、首都圏の主要駅にはほぼ出店できるニーズがあると想定し、首都圏だけでも50ぐらいのターゲットエリアを想定する。

標準フォーマットはほぼ確立した段階で、今後は、敷地面積120~150坪、ワンフロア70坪程度に2つの飲食店を誘致する大型フォーマットにも挑戦する。

首都圏のほか、関西圏、中京圏などの地方都市の出店も目指す。繁華街とオフィス街が混在している立地を想定し、中目黒、自由が丘、横浜、大宮などでも開発を検討する。

<ショッピングセンターでは食物販に注力>
ショッピングセンターでは食物販に注力

野村不動産グループで運営する神奈川県相模原市の「ボーノ相模大野ショッピングセンター」では、地域密着型の全36店の食品専門店街を導入。ショッピングセンターでは、食物販のテナントリーシングを強化する方針だ。

「野村不動産グループ中長期経営計画(-2025.3)~Creating Value through Change~」では、商業施設事業の拡大を成長戦略の一つに掲げており、2025年3月までに3000億円規模の投資を行い、商業施設事業に注力する計画だ。

「bono 相模大野ショッピングセンター」については、今後、開発する地域密着型SC事業(再開発含む)のモデル事業と位置づけており、今後も同様な商業施設開発に積極的に取り組むという。

都市型商業施設「GEMS」は、商業施設事業で中心的な役割を期待した事業で、今後、年間6物件ずつの用地取得を計画している。

将来的には、商業施設事業を主力の住宅事業「プラウド」に次ぐ、事業の柱に育成したいという。

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