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セブン-イレブン/2月期の全店日販4000円減の65万3000円

セブン-イレブン・ジャパンの2018年2月期決算は、売上高8498億6200万円(前年同期比1.9%増)、営業利益2441億1000万円(0.3%増)、当期利益1667億6000万円(15.7%増)となった。

<セブン-イレブンの店舗>
セブン-イレブンの店舗

チェーン全店売上高は、4兆6780億8300万円(3.6%)増。部門別売上高は、加工食品1兆2303億3500万円(4.0%増)、ファスト・フード1兆4127億8100万円(4.6%増)、日配食品6268億6300万円(2.1%増)、非食品1兆4081億300万円(2.9%増)だった。

商品別荒利率は、加工食品39.4%(0.2ポイント増)、ファスト・フード35.9%(0.2ポイント増)、日配食品33.5%(0.1ポイント増)、非食品20.7%(0.3ポイント減)、合計31.9%(0.1ポイント増)となった。

平均日販は、全店65万3000円(4000円減)、新店54万6000円(1万3000円増)。在庫日数11.1日(0.2日増)。

既存店売上高は0.6%増、客数0.9%減、客単価1.5%増だった。

料金収納業務の取扱件数は4億8180万件(4.6%増)、取扱金額は4兆9617億1500万円(5.8%増)となった。

新店投資は703億2900万円(5.1%減)、既存店投資等578億2400万円(26.4%増)、ソフトウェア開発費81億4300万円(55.4%増)、合計1362億9700万円(9.0%増)。減価償却費642億9400万円(9.3%増)だった。

来期の設備投資額は16000億円(17.4%増)、減価償却費は735億円(14.3%増)の予定。

国内店舗数は、出店1554店、閉店716店、立地移転等568店、解約閉店148店で、838店増の2万260店となった。

来期は出店1500店、閉店800店で、700店増の2万960店を計画する。

国内の雇用環境は、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増した。加盟店オーナーがより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、2017年9月からセブン‐イレブン・チャージ1%特別減額を実施した。

店舗は、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施し、2018年1月31日には国内で展開する小売業において初めて2万店を超えた。

社会環境の変化に伴うニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の接客サービスの質を高めるために業務用食洗機の設置を進め、作業効率の改善を図った。

商品では、おにぎりや麺類などの基本商品の積極的なリニューアルを継続し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移した。

セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFE(セブンカフェ)」の販売数が引き続き伸長している中、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンを導入した。

来期は、既存店売上高1.5%増、商品荒利率32.1%(0.2ポイント増)、売上高8727億円(2.7%増)、営業利益2465億円(1.0%増)、チェーン全店売上高4兆8750億円(4.2%増)の見通し。

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