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国分グローサーズチェーン/10月、国分本社内に「無人店舗」をオープン

国分グロ―サーズチェーンは8月28日、東京・日本橋の国分グループ本社内に、10月を目途に無人店舗をオープンすると発表した。

<無人店舗のイメージ>
無人店舗のイメージ

無人店舗は、工場内売店や研究所内売店などを無人で運営することで、特定の限られたお客しか利用しない閉鎖商圏でも収益を確保するための新しい取り組み。

1号店は国分グループ本社内の商談スペースを改装して出店し、国分グループ社員や商談に訪れた取引先の従業員のみが利用できる店舗として運営する。

不特定多数のお客が来店する一般店舗と異なり、店舗の利用者が限定される売店の特性を考慮し、セルフレジによる無人店舗を提案する。

取扱商品は、菓子、飲料、カップ麺、日用雑貨など約100SKUで、基本的に常温で管理できる商品とした。

<セルフレジ>
セルフレジ

商品の精算は、ヴィンクスが提供するタブレット型セルフPOSシステムを活用し、支払いは交通系電子マネーのみに対応する。

お客は自分で商品をスキャンし、電子マネーで支払いをする仕組みを採用した。

<決済のイメージ>
決済のイメージ

利用者が限定されるため、万引き防止策はなく、セルフレジにのみ防犯カメラを設置している。

工場売店は、職域生協などが主体となって従業員の福利厚生の一環として運営してるケースが多く、採算が合わなくても継続している店舗もある。

セルフレジを設置することで、店舗運営業務を発注と品出しに限定し、営業時間中の人件費を大幅に削減することで、店舗の収益をアップさせるのが狙いだ。

<無人店舗システムのメリット>
無人店舗システムのメリット

国分グローサーズチェーンは7月末時点で、コミュニティ・ストア(標準店)67店と商品供給や店舗運営のサポートなどを行う非標準店467店を展開している。

横山敏貴社長は、「コンビニ業界は大手3社による寡占化が進んでいる。当社はボランタリーチェーン本部として、商品供給、本部機能の補完など様々な機能を持っている。商品調達、物流システム、情報システムをセットで提供するパッケージ卸として、新たに無人店舗システムを提案したい」と語る。

<横山社長>
横山社長

無人店舗システムは、既存の自動販売機スペースを想定した3.3m2~6.6m2、コーナー展開を想定した9.9m2~16.5m2、店舗を想定した33m2以上の3タイプを想定している。

<自動販売機タイプのいれたてコーヒー>
自動販売機タイプのいれたてコーヒー

オプションで保健所の許可が不要の自動販売機タイプのいれたてコーヒーや冷蔵商品を販売できる冷蔵ケースの設置もできる。

<冷蔵ケース>

また、人型ロボットPepperを活用した接客も提供。店舗の使い方や困った時の問い合わせのお知らせなど、基本的な接客に対応する。

<Pepperによる接客も提供>
Pepperによる接客も提供

現在、江東区の国分グローサーズチェーン本部事業所内に、無人店舗システムの実験店をオープンし検証を重ね、セルフレジシステムの構築を図っている。

横山社長は、「従業員の福利厚生の一環として売店を運営している方も多く、不採算だからといって閉店できない小売店の方もいる。小売店の困りごとを解決することは卸売業の原点でもある。無人店舗システムで、しっかりと収益性が確保できる店舗モデルを提案したい」と語った。

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