広島市本町エリア／「本通3丁目地区市街地再開発準備組合」設立

2021年04月16日 14:30 ／店舗

関連キーワード
野村不動産

本通3丁目地区市街地再開発準備組合は4月15日、広島市本通エリアにおける市街地再開発事業において、事業協力者を野村不動産に決定したと発表した。

3月26日に設立総会の開催を経て、準備組合を設立している。今後は、具体的な計画策定に着手し、早期の事業化を目指す。

＜再開発エリアの現地写真＞

該当地区は、広島市の中心市街地の商業集積地である「本通商店街」の玄関口に立地する約1.5haの市街地再開発事業を予定している。

再開発エリアは、「本通商店街」「三越」「そごう」「福屋」などの商業施設、相生通りと鯉城通り沿いの各種金融機関、大手企業中心のオフィス、平和記念公園や原爆ドームや広島城などの平和、文化施設への結節機能を有したエリアであり、地域の回遊性の向上、各機能の結節点としての都市機能の再整備を図る。

また、該当地区は、国の定める「特定都市再生緊急整備地域（紙屋町・八丁堀地区）」内に位置し、「業務、商業、宿泊機能の充実」「官民連携による交流機能の強化」「交通利便性を生かした都市居住の促進」「大規模災害時の防災機能強化」など、都市機能を強化するエリアとして定められている。

一方で、本通商店街の入口である該当地区では、現在はまだ市内有数の賑わいエリアとして機能しているが、今後の人口減少や少子高齢化、更に駅前地区の開発などに加え、建物の老朽化が進みつつあることから、更なる地域の活性化のための新時代の商店街のあり方、賑わいが問われている状況となっている。

該当地区の将来像の具現化と権利者個々の生活基盤（住まいや店舗等）の再生・継続を同時に実現することを目的に、2020年3月に「法定再開発事業等の共同化によるまちづくり」の研究・検討を行うための組織として「本通3丁目地区まちづくり研究会」を設立した。地区の未来について意見交換を重ねたなかで、多くの地権者の賛同を得られたため、準備組合を設立するに至った。

広島市における該当地区の位置づけを踏まえた上で、その優れた立地に相応しい商業施設やホテル、都市型住宅などの都市機能の充実を図り、地権者や広島市など行政と共に道路や公共施設の整備、再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指す。

広島市の中心市街地にある「本通商店街」の玄関口という立地に相応しい、新たなランドマークとなる複合開発によるまちづくりを、野村不動産がこれまでに培った街づくりのノウハウと経験を最大限活用し協力するという。