東京駅前八重洲一丁目／東A地区市街地再開発事業で市街地再開発組合設立

2022年03月02日 16:40 ／店舗

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東京建物

東京建物は3月2日、「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」において、東京都知事から組合設立の認可を受け、組合総会を経て市街地再開発組合が設立されたと発表した。

同社は、これまで東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発準備組合の一員として、権利者の人々や地域の人々とともに事業を推進している。

＜施設外観イメージ＞

事業は、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業とともに、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意、内閣総理大臣による認定を受けている。

東京建物は地権者として事業に参画しており、特定業務代行者としても事業協力を行っている。今後も引き続き組合の一員として、権利者とともに、八重洲の歴史と伝統を未来につなぎ賑わいのあるまちづくりの実現に努めるという。

＜計画地＞

再開発では、東京駅前の交通結節機能の強化として、国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備するとともに、東京駅と周辺市街地等を結ぶ、地上・地下の歩行者ネットワークを整備する。また、羽田や成田への国際空港直行バスや主要都市を結ぶ高速バスの発着するバスターミナルを設置する。

国際競争力を高める都市機能の導入と地域コミュニティや賑わいの創出を目指し、劇場や平土間ホール等の交流施設等を整備するとともに、高度医療施設と連携した初期医療施設を整備する。また、エリアマネジメントの実施による地域のコミュニティ醸成と賑わいを演出する。

そのほか、国際会議・学会・セミナー等を開催するカンファレンス施設の整備や展示、PRを実施。演劇やコンサート等を開催する劇場を開設する。

防災対応力強化と環境負荷低減の取り組みとして、八重洲二丁目北地区市街地再開発事業と連携して、帰宅困難者滞在施設や防災備蓄倉庫等を整備し、地域の防災対応力を強化する。また、既存の地域冷暖房施設と相互に熱融通を実施することで地域全体として環境負荷低減やエネルギー利用の効率化を実施する。さらに、帰宅困難者受入れスペース及び備蓄倉庫を整備する。

＜事業の歩みと今後のスケジュール＞