ファミレス16社／23年3月期末までにコロナ前比累計1000店閉店の見込み

2022年08月18日 14:29 ／店舗

帝国データバンクは8月18日、ファミリーレストラン運営主要16社・店舗展開動向調査結果を発表した。

＜6月までに810店舗減少＞

※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

調査によると、上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数を調査した結果、2022年6月期時点で8420店舗となった。コロナ前の2019年12月期（9230店舗）に比べて810店、率にして約9％の店舗が減少した。

＜ファミレス主要16社出退店動向＞

直近では、すかいらーくホールディングスが8月12日、ロードサイド店舗を中心に不採算店舗約100店舗の閉店を発表するなど、閉店ペースが再び加速。このペースが続いた場合、各社の店舗閉鎖計画や予測も含め、2023年3月期末の店舗数は8000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1000店舗超の減少となると予想している。

同社は「リモートワークの普及などで繁華街やオフィス街都心部を中心にサラリーマンの来客が戻らないなど苦戦が続いていることに加え、近時は食品をはじめ原材料高、アルバイトなど人材確保難が重なり、多店舗展開を行うファミレス業態を中心に再び収益が悪化しつつある」とみている。

コロナ前と比べた店舗数の減少幅をみると、最も多いのは減少率「5％以下」の6社。次いで「10％超」の5社となり、店舗数の減少傾向には二極化がみられた。最も減少率が大きいのはジョイフルで、直営店の3割に相当する200店超が閉店した。

また、ファミレス事業を展開する外食各社では、他業態の店舗を開発する動きが広がっている。

ファミレス運営16社のうち、ファミレス非専業8社の店舗数合計から業態の変化をみたところ、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019年12月期から1.2ポイント上昇した。次いで「カフェ」（0.9ポイント増）、「焼肉」（0.4ポイント増）、「すし」（0.1ポイント増）などが続いた。

一方、最も構成比で落ち込んだのは「居酒屋」で、同12月期から1.1ポイント低下した。

＜進むファミレスの業態転換＞