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ギョーザの無人販売／7月で全国1400店舗に、3年で10倍超

2023年09月19日 17:04 ／ 店舗

帝国データバンクが9月15日発表した「ギョーザ無人販売店動向調査」によると、「ギョーザの無人販売所」は、2023年7月時点で全国に約1400店舗あることがわかった。

＜7月で全国1400店舗に＞
7月で全国1400店舗に

コロナ禍の2020年度末時点は131店と少なかったものの、以降は急激に出店数が増加し、2022年度末までに1282店と3年間で約10倍になった。

冷凍ギョーザの無人販売事業に進出した企業の進出時期（初出店時ベース）を見ると、最も多いのは「2021年度中」で、全体の6割がこの時期に参入したという。

なお、2022年度末時点で最もシェアが大きかったギョーザ無人販売店は「餃子の雪松」ブランド（運営：YES、東京・国分寺）で、全国シェアのおよそ3割を占めた。

「冷凍ギョーザの無人販売ビジネス」は、手軽な調理で人気が高い「ギョーザ」を、巣ごもり下の買いだめ需要を受けた「冷凍食品」としたことで、全国に広がった。

総務省の家計調査によると、冷凍ギョーザを含む2022年度の冷凍調理食品支出額は、1世帯当たり1万円を超え、2015年度以降で最高だった。

＜冷凍調理食品の支出額が1世帯1万円超に＞
冷凍調理食品の支出額が1世帯1万円超に

また、24時間営業による利便性の高さ、つり銭が不要な30～40個・1000円の価格設定なども、消費者の認知度を大きく高めた要因となったと分析している。

他方、無人販売を展開する企業では、中華料理店や業務用冷凍食品メーカーがコロナ禍での販売減少を補うために冷凍ギョーザ専門店へと進出したケースが多くみられた。「事業再構築補助金」など各種補助金制度の活用も背景に、本業とは別の事業として手がける動きも広がった。

同社は、有人店舗に比べて省スペース・低コストでの開業が可能なこと、人件費などランニングコストが大きく抑えられるといったメリットも後押ししたとみている。

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