加古川市／加古川河川敷周辺整備で飲食施設誘致、優先交渉権者決定
2024年09月17日 13:38 ／ 店舗
兵庫県加古川市は8月22日、かわまちづくり賑わい交流拠点整備運営事業の優先交渉権者を「SAVE KAKOGAWA コンソーシアム」に決定したと発表した。
SAVE KAKOGAWAコンソーシアムの代表企業はムサシ（加古川市）、構成員は前川建設（加古川市）、クル（大阪市）。
＜かわまちづくり計画における河川敷周辺の整備イメージ＞
加古川市市長定例会見で発表したもので、これまで、加古川市かわまちづくり計画において「賑わい交流拠点」と位置付ける事業用地（約3000m2）に民間事業者による常設の飲食施設等を誘致することを目指し、事業用地を整備・運営する事業者を公募していた。
＜施設イメージ＞
事業用地を「民間ゾーン」（約760m2）と「公共ゾーン」（約2240m2）の2つに分け、事業者が一体的に整備する。民間ゾーンは、事業者は市から用地を賃借し、事業者自らの投資で商業施設やその他のサービス提供施設の整備を行い、その後は独立採算で運営する。
公共ゾーンは、事業者が公共用の屋外トイレや遊具広場等を民間ゾーンとの調和を図り、一体的に整備した後、市が事業者から有償で譲渡を受け、維持管理する。こうした民間投資と公共事業を組み合わせた官民連携事業を実施するのは加古川市では、初めての取り組みとなる。
＜民間ゾーンと公共ゾーン＞
また、事業では、国土交通省が取り組む、河川空間の利用に関する規制緩和制度（通称RIVASITE－リバサイト-）の活用を検討しており、全国初の取組となる予定だ。加古川市では、身近な自然を活かしたまちづくりに取り組んでおり、加古川市かわまちづくり計画を2022年3月に策定、同年8月に国土交通省に登録された。
計画の基本コンセプトを「駅からの回遊性を生み出す新しい日常空間の創造」とし、JR加古川駅からほど近い加古川河川敷周辺を、加古川市ならではの魅力である自然環境を活かした拠点として整備・活用することによって、「かわ空間」と「まち空間」が融合する良好な空間形成を目指す。
＜全体整備イメージ＞
計画におけるメインターゲットは若者・子育て世代とし、かわまちづくりによって期待される効果を「住みたくなるまち、遊びに行きたくなるまち、安全・安心なまち」としている。2023年度から2027年度までの5年間をかけて、国、市、民間事業者の3者により、河川敷周辺の環境整備を行う。国土交通省は堤防法面や水辺空間、市は河川敷広場、民間事業者は賑わい交流拠点の整備を進め、2028年4月のエリア全体のオープンを目指している。
■兵庫県の関連記事
コスモス薬品／兵庫県加古川市に「加古川平岡店」新築、来年1月31日
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
