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楽天/同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用

2016年07月22日経営

楽天は7月22日、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとし、同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用すると発表した。

社内規定改定により、これまで社内規定上の就業規則において、日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義されてきた配偶者に、同性パートナーも含まれるようになる。

これにより、楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者と第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられる。

今回の従業員向けの規定改定に合わせ、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBTのお客に向けた取り組みを実施する。

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