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シンエイ/大手婦人靴卸業者、民事再生法の適用を申請

帝国データバンクによると、シンエイは7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は債権者約200名に対し約63億円。

1949年2月の設立。長年の業歴を有する大手婦人靴卸業者で、パンプスやブーツ、サンダル等の婦人靴の卸を主体に一部小売も手がけていた。

東京地区のみならず全国でも業界トップクラスにランクされ、高い知名度を有し、ピーク時の1993年1月期には年売上高約292億9100万円を計上していた。

自社ブランドの「Riz」や「Marie」を主体に、その派生ブランドや年齢層、コンセプトに合わせた形で展開した。

日本全国の百貨店との取引口座および売場を確保しているのが特徴で、主要販路である百貨店と有名専門店に派遣する店員の社員教育にも注力するなど、売上拡大に努めていた。

しかし、近年は個人消費の低迷が顕著となるなか、商品を問わず百貨店に対する卸販売は低調に推移した。

売り上げは年々落ち込み、2015年1月期の年売上高は約114億円にまで落ち込んでいた。損益面も直近2期で赤字を余儀なくされるなど厳しい収益環境が続くなか、ここに来て7月末の資金繰りのメドが立たなくなり、今回の措置となった。

なお、債権者向け説明会を8月5日13時30分から、CIVI研修センター秋葉原で開催する予定だ。

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