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アメリカン アパレル/米国親会社破産で、保全管理命令

帝国データバンクによると、American Apparel Japanは11月9日、東京地裁から破産手続きにおける保全管理命令を受けた。負債は調査中。

2005年6月に米・大手アパレルメーカーのAmerican Apparel Inc.(カリフォルニア州)が100%出資する日本法人として設立した。

同社から仕入れたメイドインUSAの商品を揃えた小売店「American Apparel」を2005年9月の代官山を皮切りに、渋谷、麻布十番、心斎橋、天神、自由が丘、横浜などにオープン。

2008年12月期には年売上高約15億円を計上し、2009年から2010年にかけて最大9店を展開していた。

しかし、ファストファッションなど国内外の同業者との競争が激化し、2010年9月に麻布十番店、2011年1月に天神店を閉鎖した。

親会社のAmerican Apparel Inc.も経営不振が続き、2015年10月に連邦破産法11条の適用を申請した。

グループで再建に取り組んでいたが好転せず、日本法人においては中国からのインバウンド効果があったものの、渋谷2号店の閉鎖(2015年8月)や人員削減を進めていた。

そうしたなか、11月14日にAmerican Apparel Inc.が2度目となる連邦破産法11条の適用を申請。日本国内から事業を撤退する方針に伴い、今回の措置となった。

なお、現在国内に残っている渋谷店、代官山店、心斎橋店(アメ村店)は営業中だが、今後、順次閉店する予定だ。

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