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キタムラ/129店舗を閉鎖

キタムラは2月14日、一部店舗の閉鎖を含めた事業構造改革を実施すると発表した。

既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革が必要であるという判断に至ったもの。

事業構造改革の概要は、「店舗の戦略的再配置により、店舗の収益力を向上させる」。デジタルカメラ、スマートフォン、従来型のプリント等の一層の市場縮小を見越して、戦略的に店舗の閉鎖・再配置を行い、ドミナントエリアを再構築することにより、1店舗当たりの収益力を向上させる。

なお、店舗の閉鎖については、カメラのキタムラ及びスタジオマリオの店舗を対象として、2017年3月期に81店舗、2018年3月期に48店舗、合計129店舗の閉鎖を計画している。

「モバイル事業部の新設により、専門性を強化した5事業部体制とする」。スマートフォンについては、モバイル事業部を新設し、専門性を強化。その上で、地域特性や立地条件が販売に適している店舗に経営資源と人員を集中させる。必要な人員は、カメラのキタムラ事業部から選抜の上、配置する。現行のカメラのキタムラ事業部、スタジオマリオ事業部、アップル製品サービス事業部、EC事業部にモバイル事業部が加わることにより、それぞれの事業部が強みを生かすことができる体制とする。

「事業別の採算管理の徹底と経費の抜本的な見直しにより、固定費を45億円削減する」。新たな5事業部体制のもとで、事業別の採算管理を徹底する。また、全社の経費も抜本的に見直す。加えて、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーションの実施により、総人件費を抑制する。

「商品ラインナップの拡充により、イメージングビジネスを立て直す」。「イメージング」を幅広くとらえ直し、広く深い商品開発を実行に移す。主力商品であ
るフォトブックやシャッフルプリントについては、顧客の多様な利用シーンに応えるオリジナル商品の投入などを通じ、商品・サービスのラインナップの充実を図り、一層の高付加価値化を目指
す。また、今まで未開拓であった、法人顧客に対するイメージング関連サービスの展開等により顧客基盤を拡大し、安定的な収益基盤を構築する。

その他、「800 万人のキタムラネット会員への働きかけを強め、オムニチャネル戦略を加速させる」、「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、新たなビジネスモデルを確立する等を事業改造の概要としている。

また、事業構造改革を実施するにあたり、経営責任を明確化するため、代表取締役をはじめとする全取締役については、2017年3月期に係る賞与を全額不支給とする。加えて、業務執行取締役については、当面の間、月例報酬を一部減額とする。

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