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人手不足関連倒産/求人難続く、2017年サービス業の倒産は76件

東京商工リサーチが1月5日に発表した「2017年(1~12月)人手不足関連倒産」によると、2017年の「人手不足」関連倒産は315件(前年326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。

<人手不足関連倒産月次推移>
人手不足関連倒産月次推移

内訳をみると、「後継者難」型が248件(前年比7.8%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が14件(同39.1%減、同23件)になり、「求人難」型の著しい増加がみられる。

産業別では、最多が建設業の77件(前年比1.3%増、前年76件)。次いで、サービス業他が76件(同13.7%増、同67件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.5%)を占める。

地区別では、全国9地区のうち4地区で前年を上回った。増加は北海道(17→24件)、中部(25→32件)、四国(6→10件)、九州(35→40件)。

減少は東北(30→20件)、関東(135→132件)、北陸(7→4件)、近畿(50→33件)、中国(21→20件)の5地区だった。

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