JR東日本、日本郵便/地域・社会活性化に関する協定を締結
2018年06月12日 13:30 / 経営
日本郵便と東日本旅客鉄道(以下:JR東日本)は6月12日、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。
両社は、地域・社会に根差した活動を行っていますが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進。
郵便局と駅の機能連携、両社が有するネットワークを活用した物流、観光振興などの地域活性化施策に取り組む。
具体的には、都市部では、郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(エキュート立川3階)に設置予定。
地方では、郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討している。
両社が有するネットワークを活用した物流としては、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅、仙台駅で販売する。
経営 最新記事
一覧最新ニュース
一覧-
- 賃上げ2024/ゲンキー正社員平均5%アップ
- 04月26日
-
- イオン九州/長崎県の医療介護施設に無人店舗5/1オープン
- 04月26日
-
- 西武グループ、野村不動産/「軽井沢千ヶ滝地区」を共同開発
- 04月26日
-
- ニトリ/中国95店舗目「福州倉山愛琴海店」オープン
- 04月26日
-
- SHEIN/キャッシュレス決済「PayPay」導入
- 04月26日
-
- ゲンキー/7~3月は営業利益36.5%増、生鮮食品を強化
- 04月26日
-
- 東急ストア/3月の売上高172億円、既存店3.1%増
- 04月26日
-
- 鼻炎用薬/1月~3月1位は久光製薬「アレグラFX」
- 04月26日