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JR東日本、日本郵便/地域・社会活性化に関する協定を締結

2018年06月12日経営

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日本郵便と東日本旅客鉄道(以下:JR東日本)は6月12日、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。

<金融コンサルティングの新店舗>
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両社は、地域・社会に根差した活動を行っていますが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進。

郵便局と駅の機能連携、両社が有するネットワークを活用した物流、観光振興などの地域活性化施策に取り組む。

具体的には、都市部では、郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(エキュート立川3階)に設置予定。

地方では、郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討している。

両社が有するネットワークを活用した物流としては、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅、仙台駅で販売する。

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