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寿司店/1~7月は回転寿司店の倒産が増加

東京商工リサーチは8月8日、2018年1~7月の「寿司店」の倒産状況を発表した。同社によると、2018年1~7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。

このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。

百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増しているという。

<寿司店の倒産件数>
寿司店の倒産件数

2018年1~7月の「すし店」の倒産は、18件(前年同期比12.5%増、前年同期16件)と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。

多店舗展開の失敗などによる「回転寿司店」の倒産件数の押し上げがあった。2018年1~7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産が6件(前年同期1件)と急増した。

「回転寿司店」の倒産増加の要因は、他の飲食業に比べ、ベルトコンベヤーや注文用タッチパネルなど、多額の初期投資が必要な先行投資型産業で、顧客の回転率を高めに維持しなければならない点がある。だが、大手チェーンを含めて出店が相次ぎ、同業他社との競争が激しくなっている。

また、飲食業の中でも原価率が高いとされるビジネスモデルのため、最近の漁獲量減少による魚価高騰が響いてる。アルバイトを含めた賃金も上昇しているが、コストアップを吸収する価格改定が難しい。

食材は輸入品も多く、為替の影響を受けやすく、最近の円安基調がボディーブローのように企業体力を消耗させているという。

外食産業全体の業績が伸び悩む中で、「回転寿司」業界は右肩上がりの成長を続けてきた。

市場拡大を牽引したのは大手チェーン店の出店攻勢で、大手の寡占化も拡大している。

関係者は、「業界再編がさらに進む可能性がある」と指摘しているが、魚価高騰や人手不足などの経営課題の解消メドが立たず、地方や中小の回転寿司店の今後の動向には目が離せないという。

2018年の主な「回転寿司店」経営会社の倒産事例としては、「ジャンボおしどり寿司」のエコー商事(横浜市・負債総額15億3000万円)、「まつりずし」のプリーズ(福井市・3億200万円)などがあった。

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