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マックスバリュ西日本/「基本の徹底」で機構改革

経営/2019年03月07日

マックスバリュ西日本は3月7日付で、機構改革を実施した。

2019年度の政策である「基本の徹底」により、「お客さま本位の売場を実現させる」の確実な具現化とスピード経営実現のために、戦略的な組織体制を構築する施策。

それに向けてコーポレートブランディング本部を発展的に解消し、その機能をマックスバリュ事業本部、営業企画本部、店舗支援本部、人事総務本部へそれぞれ移管した。

2019年度の重点方針を実現させるため、社長直轄組織として「店舗支援本部」を新設した。店舗支援本部組織下に店舗支援部と業務改善部を新設配置した。

店舗支援部は、現場でのフレックス社員への学習ノート、業務マニュアルに沿ったOJT教育や、インストア商品の商品化・売場づくりの技術指導・検定等を通じて、時間帯毎の「売場基準」通りの品
ぞろえ、サービスレベルを、店の担当者と一緒につくり上げる。

業務改善部は、各店舗の「お客さま案内係」等から賜ったお客の意見を集約し、関係部署を巻き込みながら解決を図るとともに、サービス向上につながる事例について、積極的に他店舗へ水平展開を行う。

店舗において、販売活動以外で発生している作業を徹底的に取り除く役割を果たす。

総合企画本部を新設し、3社統合と更なる成長に向けた中長期の事業計画、収益拡大と生産性向上の実現を目的としたシステム改革と物流改革、プロセスセンター計画を推進する。

経営管理本部組織下に経営管理部(経営企画部から呼称変更)、財務部を配置する。経営管理部は、中期3カ年計画に基づく全社予算を編成・統括・統制するとともに、IRに関する業務、棚卸業務全般の統括・管理を行い、高ロスに対する課題解決を推進する。

人事総務本部組織下に地域連携推進部(コーポレートブランディング本部より移管)を配置する。地域連携推進部は、最も地域に貢献する企業となるべく、自治体を中心とした地域連携及び環境・社会貢献活動の推進、地域スポーツや地域の伝統文化と店舗との連携を推進する。

経営監査室組織下に内部統制グループを新設する。内部統制グループは、自社と子会社の経営全般について、独立性かつ客観性をもった立場で適法性・妥当性・効率性を検討評価し、その結果を社長に報告すると同時に、関係部署に指摘・助言・勧告を行い、内部統制システムを有効に機能させる。

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