バローホールディングスは3月7日、事業会社のバローにおいて、全店休業日を年間計4日導入することにより、バローだけでなく、店舗運営を支える製造・物流等の機能を担うグループ企業も併せて休日を取得しやすい環境を整備すると発表した。
商業施設に入居する店舗を除き、現在、240店が休業し1店が営業する1月1日を全店休業とする。27店が休業し214店が営業する1月2日も全店休業とする。
そのほか、現在、休業日は設けていないが、年2回全店休業する。2019年度は6月と2020年2月に休業日を設ける予定だ。
グループは、持続的成長を目指すなかで「成長を支える人材開発」を重要課題と捉え、多様な人材の活躍を支援してきた。
これまでは人材開発プログラムの拡充や、働き方に対する多様な価値観を反映した支援施策を中心に取り組んできた。
今回、2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」を遵守するとともに、グループを挙げて「働きやすい会社」を実現するために、スーパーマーケット事業の中核を担うバローが全店休業日を新たに導入するという。