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セブンイレブン/沖縄進出でロイヤルティに「沖縄地域特別条件」

2019年05月23日経営

セブン-イレブン・ジャパンは、7月の沖縄県進出にあたり、加盟店が本部に支払うロイヤルティを5%減額する「沖縄地域特別条件」を導入する。

<セブン-イレブン>

加盟店が土地・建物を用意するAタイプ契約の場合、月間売上総利益の45%をロイヤルティとして加盟店が本部に支払うのが基本契約となっている。

24時間営業の場合は、ロイヤルティの2%減額があるほか、2017年9月からはロイヤルティ1%を特別措置として減額しており、ロイヤルティは42%が基本となっている。

沖縄県では、初回の契約期間である15年間限定で「沖縄地域特別条件」を実施し、ロイヤルティを、さらに5%減額し、37%のロイヤルティを適用する。

例えば、月間売上総利益が100万円の場合、ロイヤルティは42万円だが、沖縄県内では37万円となる。

土地・建物を本部が用意するCタイプ契約の場合、ロイヤルティは売上総利益額によって累進で変化するが、それぞれの売上総利益額に対するロイヤルティを5%減額する。

沖縄県内では、セブン-プレミアムなどの加工食品や雑貨を配送する配送コストが他のエリアよりも高いほか、県内で生産するデイリー商品も野菜が本土に比べて高いといったコストアップ要因がある。

そのため、商品仕入れ価格が既存の展開エリアと異なり、売上原価が増加し、粗利益が小さくなる課題があった。

既存のセブン-イレブン加盟店と比べて不公平にならないための配慮として、「沖縄地域特別条件」を設定したという。

「沖縄地域特別条件」は2018年5月から開始した、沖縄県内の加盟店募集の段階から設定している。

セブン&アイ・ホールディングス広報センタ―は、「基本的なロイヤルティの考え方に変更はない。あくまで沖縄県という立地特性に合わせた特別条件だ。今後、店舗の拡大や物流コストの最適化を進化させ、既存のセブン-イレブンと同様の売上原価を目指していきたい」と述べている。

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