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そごう・西武/岡崎、大津、西神、徳島、川口店の閉店発表

経営/2019年10月10日

セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、そごう・西武の事業構造改革を発表し、5店の店舗閉鎖と2店の減積を発表した。

<セブン&アイHD本社>
セブン&アイHD本社

2020年8月に、西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店、2021年2月に、そごう川口店を閉店する。2021年2月に、西武秋田店、西武福井店で、店舗面積の減積を行う。

人員政策では、2022年度末の従業員数を、2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1300人減の適正化を行う。

売場政策では、基幹店はプロパティマネジメント導入に加え、成長領域(コスメ、ラグジュアリー、食品など)を更に強化。郊外店はプロパティマネジメントの強化を実施する。

<井阪社長>
井阪社長

井阪隆一社長は、同日、都内で開いた決算会見で、「そごう・西武は、首都圏の基幹店(池袋・横浜・千葉・渋谷・大宮)の売上は堅調だが、地方・郊外店は前年割れとなっている。個店ごとに損益・客数や今後の市場成長性、不動産の価値も踏まえて、個店別評価をした。選択と集中を進め、将来の採算性の改善が困難と判断した5店舗の追加閉鎖を決断した」。

「店舗の閉鎖に伴い、要因の最適化を実施する。2022年度までに、2018年度に比べ約1300人の削減を行い、約86億円の人件費の圧縮をする。基幹店においても、プロパティマネジメントを導入し、最適な成長フォーマットを作っていきたい。成長領域である、コスメ、ラグジュアリー、食品を強化しながら、売場の見直しを進める」と語った。

2018年度に実施した、そごう横浜店の改装では、コスメ中心に美容用品を拡大した。この結果、若い人の客数増加につながった。基幹店については、成功事例を横展開する予定だ。

地方郊外店では、基幹店以上にプロパティマネジメントの深耕をする。戦略的にテナントを入れ替え、魅力のある売場を維持していきたいという。

秋田店、福井店については、売場の減積に伴い、地域のニーズにあったショッピングセンターへ業態転換を図る計画だ。

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