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ミニストップ／FCパッケージ変革で「加盟店人件費」負担を検討

2019年10月28日 11:40 ／ 経営

ミニストップはこのほど、フランチャイズパッケージの変革を行い、従来の「ロイヤルティモデル」から「利益分配モデル」への転換を図る発表した。

＜ミニストップ＞
ミニストップ

藤本明裕社長は、「従来の荒利分配モデルを見直し、本部とFC加盟店がお互いにコストを応分に負担し、賃料・人件費を含めて、店舗の最終利益を分配する、店舗営業利益分配モデルを検討している」と述べた。

従来、フランチャイズ加盟店オーナーは、独立した事業主であるため、加盟店で働くパート・アルバイトの人件費は、加盟店オーナーが負担している。

人件費を本部が負担する点について、藤本社長は、「人件費が高騰する中で、アルバイトの人件費が加盟店の収益を圧迫している。加盟店オーナーは独立した事業主ではなく、業務委託的な運用ではないかといった議論もあるが、加盟店オーナーは法律上、独立した事業主となる。労働法上も酒類販売免許の規制の点でも、加盟店オーナーに業務委託するという枠組みは考えられない」と答えている。

新しいフランチャイズ契約パッケージは、2020年度を目途に内容を確定する予定だ。2021年度には、新しい「利益分配モデル」に基づく、フランチャイズ契約モデルを開始する方針だ。

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