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アンケート実施中/オリンピック開催時の移動を伴う業務の変化について

2019年12月04日経営

マーケティング研究協会はこのほど、東京2020オリンピック。パラリンピック開催時の企業での業務の変化を明らかにするために、アンケートを実施している。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで300日を切り、各企業で開催期間に向け、さまざまな業務の変化が起きてきている。

今回、開催期間中の商談、全社会議、研修会等の「移動を伴う業務の変化」「開催地にある本社・支社での業務の変化」を明らかにするため、消費財メーカーを対象にアンケートを実施している。

アンケートの所要時間は約2分で、結果をレポートとして取りまとめ、回答者に進呈する。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間中は、都心の宿泊施設や、飛行機・新幹線など長距離の移動手段を確保することが困難になることが予想されている。

そのため、すでに一部の企業では「期間中の東京本社での会議をTV会議を活用する」「テレワークの割合を増やす」、「ブランチオフィスを増設する」という方針を打ち出している。

そこで、マーケティング研究協会では、上記のような対応をどれくらいの企業が取り組んでいるのかを調査し、期間中の業務変更の指針として、参考となる情報を届けたいという。アンケートは、プレアンケートに回答した人も回答できる。

■アンケート回答先(所要時間約2分)
東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間の業務について
https://jp.surveymonkey.com/r/olypara2_2020

■調査に関する問い合わせ
マーケティング研究協会
トレードマーケティング部
TEL:03-5227-5711
http://www.marken.co.jp/sales01/   

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