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コンビニ/「市場は飽和か」セブンとファミマ見解分かれる

2019年12月12日経営

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニ市場の動向について大手2社で異なる見解が示された。

<セブン永松社長(右)とファミマ澤田社長(右から3人目)>
セブン永松社長(左)とファミマ澤田社長(左から3人目)

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「残念ながら市場は完全に飽和していると認識をしている。既存店の客数がなかなか伸びない。これは全チェーン同じような状態にある。経営努力が足りないと言ってしまえばそうかもしれないが、残念ながら既存店の客数が伸びて来ないという、完全にカニバリを起こしているのではないかという理解の下にいろいろな打ち手をやっている」と述べた。

一方で、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、「市場飽和については、弊社ではまだ飽和という考えではなくて、やはり我々イノベーションをやり続けるということが、まず、第一だというふうには考えている。その中で何ができるかというのも今一度、やはりやっていかなければいけない」と述べた。

その上で、「成長の可能性では、これはリアルプラットフォームとしての考え方、今2万1000店で、なおかつ1日2200万人のお客様が来店しているので、それをプラットフォームとして活用する。例えば、グループ内の商品を我々の中で、生鮮は、それほど積極的には扱っていない。例えば、実現段階というレベルではないが、ヨーカ堂の肉だとか、野菜だとか、魚、鮮魚などを取り扱う拠点として、配達拠点として使うというようなこともできるということは考えている。また、広告などをお店に出すということも考えれる」と思うと述べ、市場飽和論と距離をおいた。

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