小売・通販・中間流通・メーカーの最新ビジネスニュース発信

流通ニュース

ファミリーマート/エリア本部新設「権限移譲」本社スリム化

経営/2020年01月07日

ファミリーマートの澤田貴司社長は1月6日、田町本社にて社員向け年始朝礼を行った。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

澤田社長は、「まず、コンビニエンスストア業界は、今まで小売業における勝ち組と言われ、規模を拡大してきた。しかし、他業態を含めた競合環境の激化、人手不足、最低賃金の上昇によるコストアップなど、ここ5年で市場・労働環境が大きく変化し、まさに大転換期を迎えている」と業界を総括した。

その上で、「2019年は、これまでサークルKサンクスからファミリーマートへのブランド転換にかけていたエネルギーをいよいよ既存店の競争力強化にシフトし、『攻める!』年として位置づけた。特に、既存店舗への投資を大幅に増額し、加盟店の売上・利益の増加に注力したが、まだ道半ばであり、厳しい現実があることをしっかりと受け止めなければならない」と述べた。

澤田社長は、「我々は、小売業という概念を超えていく必要がある。そのためには、地域に根ざした販売力の強化と、高度化された本部機能の構築に向けた本部の構造改革が不可欠となる。組織体制は、地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設し、本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化し、意思決定のスピードを高める」と続けた。

最後に、「我々のビジネスモデルの根幹は『加盟店と本部の持続的成長』だ。コンビニエンスストア業界は大きく変化しており、「改革は待ったなし」の状況となっている。社員一人一人が自身の意思でいかにこの激しい時代を乗り越えていくのか、出せる付加価値は何であるかを本気で考え行動することを期待する」と語った。

ファミリーマートは昨年11月、新たな加盟店支援策を決定した。3月以降順次、施策を実施する。時短営業では、加盟者が希望する場合は、本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更する。

前向きに安心して経営に集中できる環境づくりの一環として、「24時間営業分担金の増額」「廃棄ロス対策の強化」「複数店と再契約奨励金の増額」を進める。新規加盟時の加盟金などの廃止を加えると、加盟店支援金額は年間合計約110億円となる。

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

POS分析一覧

倉庫.com 最新テナント情報

店舗レポート一覧