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マイナポイント/キャッシュレス決済で最大5000円分ポイント付与

三井住友DSアセットマネジメントは1月27日、マーケットレポート「『マイナポイント』制度は三方よし」を発表した。

<マイナポイントの利用について>

同レポートによると、政府はマイナンバーカードと専用IDの保有者のキャッシュレス決済に対して、「マイナポイント」を付与する新制度を導入すべく、2020年度予算案で2478億円の関連予算を設定した。

「マイナポイント」制度を利用するためには、自治体窓口でマイナンバーカードを取得し、ポイントを管理するマイキーIDを設定する必要がある。その上で利用者は複数あるキャッシュレス決済手段の中から一つを選択。新制度は2020年9月から2021年3月まで実施され、最大2万円の購入に対して、5000円分のポイントが付与される方針だ。

「マイナポイント」制度は東京オリンピック後の消費落ち込み懸念に対する景気対策と、6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業の後継として出てきた。遅れているマイナンバーカードの普及促進も期待されている。

マイナンバーカードは交付開始から約3年半たつが、2019年7月時点での普及率は14%程度にとどまっている。

政府は「マイナポイント」をカンフル剤として、2020年7月末に普及率を24%~31%に高め、2021年3月末に約半数となる47%~55%に、2023年3月末にほとんどの住民のカード保有を目指している。併せて、2021年に健康保険証として、2023年に介護保険証として利用できる制度をスタートさせる予定だ。

政府は、1月6日マイナポイント事業のホームページをオープン。キャッシュレス決済事業者の登録の募集をスタートしている。

■マイナポイント事業HP
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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