消費税増税以降／「食費減少」30％「イートインでの飲食減らした」28％

2020年01月29日 15:00 ／経営

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は1月29日、消費税増税後の食費、キャッシュレス決済の利用状況についてのアンケート結果を発表した。

＜食費の節約意向と実際の出費の状況＞

同調査によると、2019年10月の消費税増税以降に食費の出費が減った人が30.7％。20代男女などで高い割合だった。節約志向は女性が高いが、実際に食費が減っているのは同年代では男性が多かった。消費税増税以降の飲食費用は、「自炊したものを食べる」が増えた人が26.0％。一方、「小売店でイートインする」が減った人が27.9％と、小売店・飲食店から持ち帰りする人が増え、税率10％の飲食シーンが減少した。

「食費への出費状況」は、節約意向の有無と実際に食費の出費が減ったかを組み合わせて集計したもの。全体では、食費の出費が減ったという人が30.7％、食事の形態別では、外食の出費が減った人が37.6％、中食の出費が減った人が35.7％、内食（自炊）の出費が減った人が29.1％となった。

性年代別で見ると、食費全体の出費が減ったのは20代男性で36.6％、20代女性で36.0％と、20代男女で出費を抑えていることがわかった。逆に最も出費が減っていない割合が高いのは、60代女性で75.0％だった。

増税以降、食費の節約を考えている人は3分の2以上いるが、特に女性が男性より多い傾向。しかし、実際の出費は、同年代で比較すると、わずかな差も含めて全年代で男性の方が女性より減っている人の割合が多かった。

＜増税以降飲食費用で増えたもの＞

「消費税増税以降の飲食で増えた費用」を聞くと、税率10％と8％の主な選択肢を10シーン用意したが、どれにも当てはまらない（どれも増えていない）人が64.3％と約3分の2にのぼった。

増えた費用がある人の中では「家で調理（自炊）したものを食べる」が26.0％と最多。次いで、「小売店で購入したものを持ち帰って食べる（中食）」が11.1％となっている。

性年代別で見ると、20代女性では「家で調理（自炊）したものを食べる」が37.1％と多い。「小売店で購入したものを持ち帰って食べる（中食）」も16.7％、「飲食店からテイクアウト、デリバリー（出前）する」も10.4％と他の性年代よりも割合が多く、税率8％の飲食を積極的に増やしていることがわかる。

＜増税以降飲食費用で減ったもの＞

「消費税増税以降の飲食で減った費用」を聞くと、当てはまる選択肢がない（どれも減っていない）とする人が53.8％と過半数ではあるが、減った費用の最多は「小売店でイートイン（買ったものを店内で食べる）する」が27.9％となった。

昨年の増税および軽減税率の適用において、税率の線引きで「イートイン」が10％側に入ったが、最も影響を受けた飲食シーンとなった。次に「飲食店の中で食事する」が24.4％、「飲食店の中で飲酒する」が22.5％など、税率が10％に引き上げられたシーンで食費が減ったという人が多い結果となった。

「イートイン」を最も減らしたのは20代女性で34.7％、30・40代女性は「飲食店の中で食事する」が減ったとする割合が他の性年代よりも高かった。

また、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象飲食店の利用経験者は63.8％だった。

飲食店でのキャッシュレス決済を、増税前から利用していた人は56.4％。「キャッシュレス・消費者還元事業」対象の飲食店でのキャッシュレス決済利用経験者はすでに63.8％なった。30代などで高い利用率を見せた。

利用経験者のうち、増税前にキャッシュレス決済を利用していなかった人は10.9％。今後、キャッシュレス決済を「利用するつもり」の人（以下、キャッシュレス派）は75.6％と、増税前に比べて「キャッシュレス派」が約2割増加の可能性がある。

「キャッシュレス決済」利用の理由・感想では、最多は「支払いが早く済む」52.1％。「増税に対する心理的な負担が軽減される」は29.7％となった。

■調査概要
調査方法：事前調査で調査への協力意向が得られたモニターの中から、脱落率を加味して設定した必要数をランダムに抽出し、調査の案内メールを通知
調査期間：2019年12月2日～12月10日
配信数：1万3120件
回収数：1万346件（回収率78.9％）
有効回答数：1万254件（首都圏5235件、関西圏2683件、東海圏2336件）

■ホットペッパーグルメ外食総研
https://www.hotpepper.jp/ggs/