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コロワイド/大戸屋HDの買付条件を変更

2020年08月26日経営

コロワイドは8月25日、大戸屋ホールディングスの現状と買付条件の変更について発表した。

大戸屋ホールディングス株式に対する公開買付けにおける買付予定数の下限を自社の既保有分も含めて45%から40%に変更すると共に、買付期間の最終日を8月25日から9月8日まで延長した。

コロワイドは、大戸屋HDの2021年3月期第1四半期決算の内容を受け、大戸屋HD単独での事業継続性に関し重大な懸念を抱いている。

具体的には、新型コロナウイルスによる休業の影響があったとはいえ、第1四半期の3カ月間で31億6400万円の売上高に対し、14億4400万円の営業損失及び15億800万円の親会社帰属純損失を計上し、自己資本は2020年3月末の32億7900万円から15億8800万円に急減(51.57%減)した。

また、新型コロナウイルスによる売上減少が徐々に回復しつつある7月においても、既存店売上高昨対比は、6月から小幅改善に留まる29.6%減と、同じく定食事業を主体とする競合2社と比較しても7.9%~10.2%も下回っている現状がある。

今後も新型コロナウイルスによる売上高への影響が見込まれる中、前年度の全四半期において最終損失を計上している大戸屋HDの経営成績はかなり悲観的なものと見込まざるを得ず、固定資産における減損損失の追加の発生も考慮した場合、大戸屋HDの年度末における財政状態について非常に憂慮している。

従来、コロワイドは、大戸屋HDの現執行部による継続的な業績悪化と具体的な改善策が提示されていないことを理由として、同社における経営体制刷新の必要性を株主に説明してきた。

これに対し現執行部は、コロワイドが真摯に提案してきたコロワイドグループとのシナジー効果による事業再建の道筋に関し、株主に誤った情報を流布する一方、引き続き業績・財務面での必要かつ合理的な施策を打ち出せずにいることから、この度の買付条件変更を通じて、公開買付けの成立をより確実なものとし、グループとのシナジーも含めた抜本的かつ迅速に事業再建を実施する必要があると考えているという。

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