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BtoCインターネット通販/2019年の市場規模10兆360億円

2020年10月02日経営

矢野経済研究所は10月1日、国内インターネット通販(主に消費者向け物販分野)市場調査の結果を発表した。

2019年5月までに経済産業省が発表した電子商取引に関する調査結果などをもとに、矢野経済研究所が推計した2019年の国内の消費者向けインターネット通販物販(BtoC)市場規模は、10兆360億円だった。

インターネット通販参入企業の売上高をみてみると、トップを独走するアマゾンジャパンの2019年の売上高は依然として圧倒的で二桁成長をつづけており、他の追随を許さない売上高となっている。アマゾンジャパン以外ではヨドバシカメラやZOZO、アスクル運営のロハコ、ビックカメラなどが上位に入っている。

また、現在、宅配における人手不足に端を発する過重労働が大きな社会問題となっており、特に再配達を減らす対策が数多く打ち出されている。

中でも自宅玄関先など指定した場所に荷物を置く「置き配」、ロッカーなどを活用し24時間受け取りを可能にする方法は直接人を介さないという点で、withコロナ時代にも対応している。安全性などが懸念された「置き配」も試験運用を経て拡大の方向へと動き出していると分析している。

■調査要綱
調査期間:2020年4月~6月
調査対象:通信販売事業関連企業
調査方法:同社専門研究員による直接面接(オンライン含む)及び電話によるヒアリング、文献調査併用

■問い合わせ先
矢野経済研究所
マーケティング本部 広報チーム
住所:東京都中野区本町2-46-2
TEL:03-5371-6912
press@yano.co.jp

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