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資生堂/2017年1月1日付組織改革

資生堂は10月27日、2017年1月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により同社のグローバルコスメティクス・パーソナルケアブランド事業が有する、海外向けブランドマネジメント機能(Zaブランドを除く)を、国内向けブランドマネジメント機能を持つ子会社・資生堂ジャパンとエフティ資生堂に、それぞれ承継させる、と発表した。

資生堂は、今年1月より、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けた改革の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制を稼動している。

国内外市場における迅速かつ統合的なブランドマネジメントのさらなる強化により、成長性を拡大すべく、分散していた機能を集約する。

また、2017年1月1日を効力発生日として、資生堂ジャパンと資生堂情報ネットワークは、資生堂ジャパンを存続会社とする吸収合併を実施する。

グループの化粧品各事業と顧客との双方向コミュニケーションを強化し、顧客発の情報ネットワーク化を進める観点から 1996 年に資生堂情報ネットワークを設立した。今回、現場と密着して店頭機器・カウンセリング機器の運用・改善を行うとともに、未来志向型の店頭機器・カウンセリング機器開発を強力にすすめることを目的に、同社を資生堂ジャパンと合併する。

さらに、2017年1月1日を効力発生日として、ディシラと資生堂ジャパンは、会社分割(吸収分割)によりディシラのマーケティング、営業、企画・管理機能を資生堂ジャパンに承継させる。

国内市場における迅速かつ統合的なブランドマネジメントのさらなる強化により、成長性を拡大すべく、ディシラのマーケティング、営業、企画・管理機能を資生堂ジャパンに統合し、組織改革を実施する。

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