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ヴィアHD/コロナ禍で事業再生ADR手続利用、事業再生計画策定へ

2021年02月16日経営

備長扇屋、紅とんなどを運営するヴィア・ホールディングスは2月15日、金融機関との合意形成を円滑に進めるため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下:事業再生ADR手続)を利用していると発表した。

2020年2月頃から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛、店舗休業の実施により、急激に売上が減少し、2020年3月期には営業損失4億7900万円となった。

2021年3月期においても、新型コロナウイルス感染症の影響による同社グループの売上減少は十分に回復せず、2021年3月期第3四半期決算においては親会社株主に帰属する四半期純損失38億8900万円を計上したことにより、26億7300万円の債務超過となっている。

そこで同社グループは、2020年12月10日に、事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式な申込みを行い、同日付で受理された。同日付で事業再生実務家協会と連名にて、取引金融機関に対して、借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付した。

2020年12月24日に開催された第1回債権者会議において、一時停止の期間を2021年4月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含む)までとすることについて取引金融機関は同意している。

この一時停止の期間中の資金繰りを確保するため、新型コロナウイルス感染症第3波、緊急事態宣言による影響に備えて、メインバンクであるりそな銀行から合計9億7000万円の融資枠を確保している。

今後、事業再生実務家協会より調査・指導・助言を受け、経営改善施策、金融機関との協調による支援の継続を含めた事業再生計画案を策定。経営改善施策としては、グループの自助努力による改善策に加え、債務超過を解消し、今後も継続すると想定されるコロナリスクに対応するために、資本増強を伴った財務体質の抜本的な改善策を実現すべく具体的な検討を行っている。

また、事業再生ADR手続は、取引金融機関のみを対象に進められる手続で、現在同社グループの取引先(仕入れ先など)には、影響を及ぼすものではないという。

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