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新型コロナ/経営破たん計1761件、飲食業313件・アパレル153件

2021年07月30日経営

東京商工リサーチによると、7月29日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で累計1761件(倒産1660件、弁護士一任・準備中101件)だった。

月別では2月(122件)、3月(139件)、4月(154件)と、3カ月連続で最多件数を更新。5月は124件と2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は4月を上回る155件で、過去最多を記録した。7月も29日時点で131件に達し、6カ月連続で100件超えの高いペースとなっている。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計93件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で1854件となった。

飲食が最多の313件、アパレルは153件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で313件だった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が171件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の153件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が86件と続いている。

また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が85件、食品製造業も55件となった。

都道府県別は東京都が416件、大阪府180件

<東京都が全体の約4分の1占める>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が416件(倒産388件、準備中28件)に達し、全体の約4分の1(構成比23.6%)を占めている。

以下、大阪府180件(倒産171件、準備中9件)、神奈川県88件(倒産84件、準備中4件)、愛知県82件(倒産81件、準備中1件)、兵庫県73件(倒産67件、準備中6件)、福岡県71件(倒産69件、準備中2件)、北海道69件(倒産68件、準備中1件)と続く。

負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の624件

負債額が判明した1724件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の624件(構成比36.1%)、次いで1億円以上5億円未満が581件(同33.7%)、5000万円以上1億円未満が305件(同17.6%)、5億円以上10億円未満が111件(同6.4%)、10億円以上が103件(同5.9%)となっている。

負債1億円未満が929件(同53.8%)と半数を占める一方、100億円以上の大型倒産も6件発生している。

従業員数(正社員)が判明した1650件の従業員数は計1万9381人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した1650件で、従業員数の合計は1万9381人にのぼった。1650件の内訳では従業員5人未満が901件(構成比54.6%)と、半数を占めた。

次いで、5人以上10人未満が322件(同19.5%)、10人以上20人未満が228件(同13.8%)と続いた。また、従業員50人以上の破たんは2021年1~3月で12件、4月以降は4件発生している。

さらに、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1660件の形態別では、破産が1475件(構成比88.8%)で最多だった。

次いで民事再生法が85件(同5.1%)、取引停止処分が79件(同4.7%)、特別清算が13件、内整理が7件、会社更生法が1件となっている。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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