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新型コロナ/経営破たん計2301件、飲食が最多411件、アパレル187件

2021年11月16日経営

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、11月15日16時時点全国で累計2301件(倒産2186件、弁護士一任・準備中115件)となった。

月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月はこれまでの最多を更新する160件に達した。10月はさらにこれを上回る164件に達し、2カ月連続で最多を更新した。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も15日までに83件が判明し、前月と同水準となっている。企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計124件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2425件となった。

業種別飲食が最多の411件、アパレル187件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で411件となっている。

工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が226件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の187件。飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が110件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が103件と続いている。

東京都が504件、全体の2割強

<破たん30件以上は19都道府県>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が504件(倒産486件、準備中18件)に達し、全体の2割強(構成比21.9%)を占め、突出している。以下、大阪府241件(倒産232件、準備中9件)、神奈川県115件(倒産110件、準備中5件)、福岡県114件(倒産103件、準備中11件)、兵庫県104件(倒産95件、準備中9件)、愛知県103件(倒産102件、準備中1件)、北海道84件(倒産81件、準備中3件)となっている。

1000万円以上5000万円未満が最多の857件

負債額が判明した2267件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の857件(構成比37.8%)、次いで1億円以上5億円未満が735件(同32.4%)、5000万円以上1億円未満が412件(同18.1%)、5億円以上10億円未満が137件(同6.0%)、10億円以上が126件(同5.5%)の順。負債1億円未満が1269件(同55.9%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも7件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

従業員数が判明した2177件の従業員数合計2万3437人

従業員数(正社員)が判明した2177件の従業員数合計は2万3437人にのぼった。2177件の内訳では従業員5人未満が1230件(構成比56.4%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が416件(同19.1%)、10人以上20人未満が277件(同12.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

※原則として、東京商工リサーチの「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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