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三菱地所/2022年度までに都内・横浜市内の商業施設などで再エネ電力を導入

2022年01月18日経営

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三菱地所は1月17日、東京都内と横浜市内に所有する全ての商業施設とオフィスビルの電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来の電力(再エネ電力)に切り替えると発表した。約50棟での導入達成を目指す。

今回、「生グリーン電力」の直接導入と、「トラッキング付FIT非化石証書」が付いた電力を購入することで商業施設やオフィスビルの電力を再エネ電力に切り替える。

「生グリーン電力」は、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電され、一般送電網を通じて発電所から需要家に直接送電されたとみなされるグリーン電力を指す。

一方、「トラッキング付FIT非化石証書」については、「FIT非化石証書」が、固定価格買取制度(FIT)が対象とする再生可能エネルギー電源の電気が持つCO2を排出しない価値(環境価値)を証書化して売買可能にしたもので、「トラッキング付非化石証書」は、さらに環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源の発電所所在地などの属性情報を明らかにしたものをいう。

再エネ電力の切り替えは、自社の持ち分50%以上の商業施設とビルで実施する。回転型事業と再開発予定などの物件は除く。持ち分50%未満の商業施設やビルについては共同事業者などと協議し、一部物件での導入を予定している。

三菱地所では、2021年4月から丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)にある約8割のビルで再エネ電力の切り替えを実施。2021年度中には、丸の内ビル、新丸の内ビル、丸の内パークビルなど、19棟での導入が完了した。

<マークイズみなとみらい>

また、同年度中に、マークイズみなとみらい、常盤橋タワー、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワーなど、7棟で新たに切り替え済みと導入を予定する。

<豊洲フォレシア>

2022年度中では、アクアシティお台場、南砂町ショッピングセンターSUNAMO、ポンテポルタ千住、エムズクロス表参道、東久留米ショッピングセンタークルネ、新大手町ビル、新日石ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、山王パークタワー、豊洲フォレシアなど、20棟で導入する予定。

三菱地所は、今回の取り組みで、CO2の削減量を2021年度は年間で約18万トン、2022年度では年間で約16万トン、合計で年間に約34万トンを見込む。同社によると、年間で約34万トンのCO2削減量は、一般家庭の約12万世帯分に相当するという。

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