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食品業の倒産/22年上半期2年ぶり増の258件、コロナ関連は103件

2022年08月03日経営

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東京商工リサーチが8月3日発表した2022年上半期(1~6月)の「食品業」の倒産(負債1000万円以上)は、258件(前年同期比10.2%増)と上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。

<食品業の倒産上半期の推移>
食品業の倒産上半期の推移
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

業種別では最多が農畜産物・水産物卸売業の57件だった。

258件のうち、「新型コロナ」関連倒産は103件(前年同期71件)で、倒産の約4割(39.9%)
となっている。

食品業界は巣ごもり需要などもあったが、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛やイベント中止・延期などの影響が大きかった。

主な倒産では、イセ食品(東京都、負債278億4700万円、3月会社更生法)は、新型コロナ感染拡大による外食産業の不振などで業績が悪化。MQ整理(大阪府、同30億円、2月特別清算)は、事業所向け昼食弁当の製造販売を中心に手掛けていたが、新型コロナ感染拡大で事業所向け昼食弁当の需要が減少した。2021年6月に給食事業を譲渡し、同年11月に解散していたという。

業種別の新型コロナ関連倒産、最多が農畜産物・水産物卸売業の20件

業種別(小分類)は、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の57件(前年同期比18.7%増、構成比22.0%)だった。「各種食料品小売業」が16件(前年同期比6.6%増)、「パン・菓子製造業」が12件(同71.4%増)、「野菜・果実小売業」が8件(同33.3%増)、「鮮魚小売業」が7件(同40.0%増)などで、前年同期を上回った。

一方、「食料・飲料卸売業」が41件(同29.3%減)、「菓子・パン小売業」が16件(同20.0%減)、「水産食料品製造業」が15件(同25.0%減)などで、前年同期を下回った。

業種別の「新型コロナ」関連倒産は、最多が農畜産物・水産物卸売業の20件(構成比35.0%、前年同期13件)。次いで、食料・飲料卸売業(同46.3%、同20件)、その他の食料品製造業(同57.5%、同10件)が各19件、水産食料品製造業が10件(同66.6%、同4件)となっている。

原因別は最多が「販売不振」の182件

原因別は、最多が「販売不振」の182件(前年同期比5.2%増)で、倒産に占める構成比は70.5%(前年同期73.9%)だった。また、「既往のシワ寄せ」は37件(前年同期比12.1%増)。

「不況型」倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金等回収難)は219件(前年同期比5.7%増)で、構成比は84.8%(前年同期88.4%)だった。

法的倒産が9割超、11年ぶりに会社更生法が発生

形態別は、法的倒産が251件(前年同期比11.0%増)で、2年ぶりに前年同期を上回った。倒産全体の97.2%と大半を占めた。5年連続で90.0%台に乗せ、上半期では1993年同期以降の30年間で最高となっている。

法的倒産は、破産が219件(前年同期比15.8%増、構成比84.8%)で、2年ぶりに前年同期を上回った。一方、特別清算は26件(同7.1%減、同10.0%)で6年ぶり、民事再生法は5件(前年同期比44.4%減、前年同期9件)で、2年連続で前年同期を下回った。会社更生法は1件(前年同期ゼロ)で、上半期では2011年同期(2件)以来、11年ぶりに発生。取引停止処分は、前年同期と同件数の7件。

資本金別は、1000万円未満が136件(前年同期比1.4%増、前年同期134件)で、全体の5割以上(52.7%、前年同期57.2%)となっている。

内訳は、「100万円以上500万円未満」が64件(前年同期比16.8%減)、「個人企業他」が37件(同60.8%増)、「500万円以上1000万円未満」が26件(同4.0%増)、「100万円未満」が前年同期と同件数の9件だった。

このほか、「1000万円以上5000万円未満」が108件(同18.6%増)、「5000万円以上1億円未満」が11件(同120.0%増)で、それぞれ2年ぶりに前年同期を上回っている。

一方、1億円以上は3件(同25.0%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。

負債額別は、1億円未満が163件(前年同期比5.8%増)で、全体の63.1%(前年同期65.8%)だった。内訳は、「1000万円以上5000万円未満」が114件(前年同期比16.3%増)、「5000万円以上1億円未満」が49件(同12.5%減)。

「1億円以上5億円未満」が66件(同6.4%増)で2年ぶり、「5億円以上10億円未満」が18件(同50.0%増)、「10億円以上」が11件(同83.3%増)で4年ぶりに、前年同期を上回った。100億円以上は1件で、上半期では2016年同期以来、6年ぶりに発生した。

<21道府県で倒産増加>
9地区のうち6地区で倒産増加

地区別は、9地区のうち6地区で増加した。北海道25件(前年同期比177.7%増)、東北19件(同5.5%増)は、4年ぶりに前年同期を上回った。また、中部37件(同23.3%増)、北陸5件(同150.0%増)、近畿51件(同24.3%増)、中国16件(同14.2%増)は、それぞれ2年ぶりに増加した。

一方、関東76件(同7.3%減)は3年連続、四国3件(同62.5%減)、九州26件(同13.3%減)は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。

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