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スーパーの賃上げ／55.3％が賃上げを実施、44.7％は検討中

2023年02月22日 15:20 ／ 経営

全国スーパーマーケット協会は2月21日、「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」結果を発表した。

＜9割の企業が賃上げに前向き＞
9割の企業が賃上げに前向き

国内のスーパーマーケット運営事業者508社に調査、有効回収数は115件（回収率22.6％）だった。

同調査によると、2023年4月以降55.3％が賃上げを実施、検討中は44.7％となり、9割以上の企業が賃上げに前向きな姿勢だという。

賃上げ実施を決めているのは大企業で多く、中小企業では検討中が多かった。

賃上げ幅は、2％～5％で実施が34.2％と最も多く、次いで2％未満が15.8％となった。

賃上げ実施の内訳は、定期昇給が83.9％、ベースアップの実施が64.3％だった。

＜賃上げの具体的内容＞
賃上げの具体的内容

賃上げを検討中・実施しないと回答したうち約8割が理由として経営コストの上昇をあげているという。

＜賃上げしない理由＞
賃上げしない理由

賃上げを実施できる環境整備として、税制優遇やコストを転嫁しやすい環境づくりが挙げられている。

＜賃上げを実施できる環境整備＞
賃上げを実施できる環境整備

今回の調査は、全国スーパーマーケット協会が、首相の年頭会見における賃上げ要請などを受け、緊急で実施したもの。過去に同様の調査は行っていないとしている。

■調査概要
実施主体：全国スーパーマーケット協会
調査協力：日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会
調査期間：2023年2月3日～16日）
調査手法：インターネットおよびFAX回収
対象企業：国内のスーパーマーケット運営事業者508社（食品スーパーマーケット年鑑より）
有効回収数：115件（回収率22.6％）
調査実施機関：サーベイリサーチセンター
＜回答者の概要＞
回答者の概要
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