1~5月の人手不足倒産/小売は4年ぶりに2件発生
2023年06月13日 16:00 / 経営
東京商工リサーチが6月13日発表した2023年1~5月「人手不足」関連倒産調査によると、小売業では4年ぶりに2件(前年同期ゼロ)発生した。
<小売は4年ぶりに2件発生>
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)
1~5月の産業別件数では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、金融・保険業、不動産業を除く6産業で前年同期を上回った。
最多は、運輸業(前年同期比400.0%増)とサービス業他(同25.0%増)の各15件。運輸業は人手不足が顕著で、4年ぶりに前年同期を上回り、前年同期の5倍に増加した。サービス業他は2年連続で前年同期を上回り、医療、福祉事業(7件)がほぼ半数を占めた。次いで、建設業12件(前年同期比200.0%増)が、4年ぶりに倒産が発生している。
このほか、製造業6件(同500.0%増)が2年ぶり、情報通信業4件(前年同期比300.0%増)が5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
一方、不動産業が2年連続、農・林・漁・鉱業が3年連続、金融・保険業が調査を開始した2013年から、それぞれ発生していない。
業種別件数では、一般貨物自動車運送業11件(前年同期3件)、土木工事業と受託開発ソフトウェア業が各3件(同1件)。2件で、木造建築工事業、とび工事業、豆腐・油揚製造業、各種食料品小売業(同ゼロ)、訪問介護事業(同1件)などが、前年同期を上回った。
1~5月の要因別件数では、最多が「求人難」の22件(前年同期比57.1%増、構成比39.2%)と、2年連続で前年同期を超え、2020年(25件)以来、3年ぶりに20件台に乗せた。
次いで、「人件費高騰」が21件(前年同期ゼロ、構成比37.5%)で、調査を開始した2013年以降で、初めて20件台になっている。
また、「従業員退職」が13件(前年同期比44.4%増)で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。
調査は、2023年1~5月の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析している。
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