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1～5月の人手不足倒産／小売は4年ぶりに2件発生

2023年06月13日 16:00 ／ 経営

東京商工リサーチが6月13日発表した2023年1～5月「人手不足」関連倒産調査によると、小売業では4年ぶりに2件（前年同期ゼロ）発生した。

＜小売は4年ぶりに2件発生＞
小売は4年ぶりに2件発生
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

1～5月の産業別件数では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、金融・保険業、不動産業を除く6産業で前年同期を上回った。

最多は、運輸業（前年同期比400.0％増）とサービス業他（同25.0％増）の各15件。運輸業は人手不足が顕著で、4年ぶりに前年同期を上回り、前年同期の5倍に増加した。サービス業他は2年連続で前年同期を上回り、医療、福祉事業（7件）がほぼ半数を占めた。次いで、建設業12件（前年同期比200.0％増）が、4年ぶりに倒産が発生している。

このほか、製造業6件（同500.0％増）が2年ぶり、情報通信業4件（前年同期比300.0％増）が5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

一方、不動産業が2年連続、農・林・漁・鉱業が3年連続、金融・保険業が調査を開始した2013年から、それぞれ発生していない。

業種別件数では、一般貨物自動車運送業11件（前年同期3件）、土木工事業と受託開発ソフトウェア業が各3件（同1件）。2件で、木造建築工事業、とび工事業、豆腐・油揚製造業、各種食料品小売業（同ゼロ）、訪問介護事業（同1件）などが、前年同期を上回った。

1～5月の要因別件数では、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）と、2年連続で前年同期を超え、2020年（25件）以来、3年ぶりに20件台に乗せた。

＜最多が「求人難」＞
最多が「求人難」

次いで、「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比37.5％）で、調査を開始した2013年以降で、初めて20件台になっている。

また、「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。

調査は、2023年1～5月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析している。

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