マクドナルド／「店舗配送」最適化で物流センター再編、配送頻度を削減

2023年11月30日 18:00 ／経営

日本マクドナルドは11月30日、物流の2024年問題に対する対応の一環として、全国の店舗へ商品の原材料などを配送する物流センターを再編したと公表した。同日、都内の本社で開催した「日本マクドナルド持続可能なサプライチェーン・ロジスティクス勉強会」で、サプライチェーン本部の児島健治上席部長が明らかにした。

＜児島上席部長＞

児島上席部長は、「毎日300万人以上のお客様に安心・安全な食材を途切れなく供給するため、サプライチェーンの戦略的な集約化、あるいは分散化を図っている。全国約3000店舗に日々、途切れさせずに納品する食材を運ぶためには、全体最適化が大事だ。約250拠点の生産工場から、店舗に配送する全国14のセンターまでの物流を当社では調達物流と呼んでいる。商品によっては、出荷元で商品を買取、輸送、在庫管理の一元化を実施。物量の多いものはディストリビューションセンター（DC）へ直送する。逆に物量が少ないものは、マクドナルドの物流のパートナー企業であるHAVIの倉庫で集約しトラックの積載効率を上げて、DCに配送する集約を行っている」と調達物流を説明した。

その上で、店舗配送物流について、「全国14カ所のDCから約3000店に配送している。かつて、DCはあくまで店舗配送拠点という位置づけで、2、3日分の在庫しか持てないキャパシティだったが、配送ネットワークの最適化を進める中で、キャパシティを増やす取り組みをしている。千葉DC、2016年に移設した関西DCは倉庫併設型DCとして、生産工場の商品や輸入した商品をコンテナで運んで来ても対応できるようにした。また、店舗とロケーションについても、自然災害も考慮し、災害時に物流が止まるリスクを下げる工夫をした。具体的には、通貨型物流センターのトランスファーセンター（TC）を徐々に増やしている。それによって、トラックドライバーの時間削減と店舗に配送できないリスクを減らしている」と解説した。

日本マクドナルドは、DCとして、北海道DC、青森DC（2021年移設）、仙台DC、埼玉DC（2014年移設）、千葉DC、神奈川DC、静岡DC（2020年新設）、名古屋DC、福井DC、関西DC（2016年移設）、広島DC（2012年移設）、四国DC（2022年移設）、九州DC（2009年移設）、沖縄DC（2018年移設）を配置。

中継拠点として、帯広TC、山梨TC、新潟／長岡TC、石川TC、岡山TC（2022年新設）、南九州TC（2024年新設）を設置している。

また、各店舗の売上や設備などの諸条件、DC側の配送効率の両方を考慮して、配送頻度・時間・受け渡し方法を見直した。その結果、マクドナルドでは、店舗によって週3回～7回と配送頻度が異なる店舗が存在するが、週3回、週4回の配送で対応できる店舗数が約50％まで拡大した。

＜ウォーリー本部長＞

サプライチェーン本部執行役員のボッケル・ウォーリー本部長は、「鳥インフルエンザの発生、異常気象による農作物の不作、国際情勢の不安定化、産地・工場などの人材の高齢化など、サプライチェーンにはさまざまなリスクが存在している。それでも、私たちは、絶対に途切れないサプライチェーンを絶対的な使命としている。マクドナルドには、（3本足の椅子をイメージした）3-Legged Stoolとコンセプトがある。マクドナルドは、サプライヤー、フランチャイジー、そしてマクドナルドが協力して、お互いに長期的な成功を確保するために「3-Legged Stool」を通じて、協力なパートナーシップを築いている」とSCMに向き合う方針を解説した。