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静岡県酒販/静岡の酒類卸、破産手続開始決定で負債2億8000万円

帝国データバンクによると、静岡県酒販(静岡市駿河区)は、3月14日に静岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。

同社は、1949年7月に設立された酒類卸業者。ビールメーカーの一次特約店として、ビール・発泡酒を主体に、第3のビール、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキーのほか、ミネラルウオーター、みりんなどの商品も扱っていた。

静岡県中部地区の酒類小売店を主力得意先として、飲食店、ホテル、百貨店、冠婚葬祭業者など業務用酒類卸も手がけ、1991年9月期の売上高は約39億円を計上していた。

しかし、2006年の酒類小売業免許規制緩和以降は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなども酒類を扱えることになったことから、主力得意先である酒類小売店を取り巻く環境が急激に悪化。

後継者不足なども重なって廃業する得意先が増加し、営業基盤が縮小していた。

また、少子化の影響による飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れなどによって、業績は悪化傾向を辿り、2016年9月期の年売上高は約10億円にまで落ち込んでいた。

そのような状況下、資金面では金融債務をリスケジュールし、人件費の削減、本店移転による賃料負担を軽減など経費の削減に取り組み、2017年にはビールメーカーとの一次特約店契約解除により保証金の返還を受けて借入金を圧縮するなど懸命に立て直しを図ったが、支え切れずに10月10日に事業を停止して自己破産申請の準備に入っていた。

申請時の負債は約2億8000万円。

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