消費税増税／40％がキャッシュレス決済を増やす意向
2019年05月24日 16:30 ／ 販促
インテージは5月23日、消費税増税に関する意識調査の結果を発表した。
消費税増税に伴い、9カ月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5％のポイント還元を受けられることが想定されている。
調査では、現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、もっともよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、どの業態でも40％程度いることが分かった。
支払い時に現金でなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっていそうだ。
＜キャッシュレス決済利用の変化＞
一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機にキャッシュレス決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度にとどまった。
両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した40％には及ばなかった。
必ず利用すると答えた人は全業態で10％にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになった。
＜キャッシュレス決済 非利用者の利用意向（業態別）＞
増税の影響緩和策として用いられているポイント還元の認知率は70．6％だった。
一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8％に据え置きする軽減税率については、86．9％の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えた。
＜ポイント還元制度と軽減税率制度の認知状況＞
昨年末にポイント還元を行うことが決まっているが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきた。
増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1％、少し引き締めると答えた人は50.8％と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出た。
昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっている。
さらに今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに、消費の縮小が心配される。
＜増税による家計支出への影響＞
■消費税増税に関する意識調査
https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019-2/
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
