消費増税対策／購買行動の変化やキャッシュレス化解説、7月19日開催

2019年06月27日 16:20 ／セミナー

流通経済研究所は7月19日、ショッパー研究セミナー「消費増税対策セミナー」を開催する。

10月に予定されている消費税率の引き上げが直前に迫り、消費者の行動は短期的にも中長期的にも変化する兆しを見せている。

直近のまとめ買いや税率引き上げ直後の買い控えといった需要変動、節約志向やバリュー重視といった消費マインドの変化、軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策の政策的な消費誘導などに注目する必要がある。

セミナーでは、今回の消費税率の引き上げを契機に消費者・ショッパーが短期～中長期的にどのような変化を示すのかを、各種市場データや消費者調査を通じて提言する。

また、購買意識・態度の変化を読み、消費者の「生活防衛意識」への対応策を検討する

受講対象者は、食品・日用品メーカー、卸の営業・マーケティング関連部門担当者、小売業の商品部、マーケティング関連部門担当者を想定している。

■開催日時
開催日：2019年7月19日（金）13時30分～17時
会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区市谷八幡町8番地）
参加費用：1名につき　税別30,000円（税込32,400円）

■詳細・申込
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_190719_02.html

■プログラム
13：30～14：10「消費税率引き上げの情勢／2019年10月を境に起こること」
・直近の政策動向、公的統計調査から窺えること
・流通業界団体、各社の反応

流通経済研究所　主任研究員　
加藤　弘之

14：20～15：30「消費増税に関する売上データ分析」
前回（2014年）増税時の消費動向
1）増税前後の購買行動
・まとめ買いのされ方や利用店舗など、増税前後の購買行動
2）カテゴリー別の動向
・主要カテゴリー別に販売動向を確認し、販売ピーク等の特徴
3）カテゴリー別の購買特性
・消費者の購買行動から、主要カテゴリー別の特徴
今回の消費増税の見通しと考慮すべき要因
・今後の見通しと考慮すべき要因

インテージ　FMCG事業本部　小売・流通ユニット
古林紀彦氏

15：40～16：50「消費税率引き上げの影響と消費者の意識変化」
※流通経済研究所が行う消費者調査による、最新の分析報告
・消費意識、生活防衛意識の変化と、店舗選択、販促反応等への影響
・カテゴリー別　購買意向の変化、チャネル／店舗選択行動の変化
・増税や軽減税率に関する認知・理解状況と、消費者の対応策
・キャッシュレス決済の利用状況と今後の利用意向
・今後の暮らし向き（予想）と消費・購買意欲
・今後こだわりたい／こだわらない商品カテゴリー　など

流通経済研究所　主任研究員　
重冨　貴子

16：50～17：00「セミナーのまとめ」
・消費者の意識変化をビジネスチャンスにするために、考えるべきポイント

■問い合わせ先
流通経済研究所　　　
「消費増税対策セミナー」事務局
担当：黒澤、加藤（弘之）、重冨
住所：東京都千代田区九段南4-8-21 10F
TEL：03-5213-4532　
FAX：03-5276-5457