近鉄百貨店／3～5月、店舗休業や外出自粛で営業損失6億6600万円

2021年07月14日 10:40 ／決算

近鉄百貨店が7月13日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上高217億5000万円、営業損失6億6600万円（前期は22億8700万円の損失）、経常損失4億2600万円（前期は23億3400万円の損失）、親会社に帰属する当期損失10億1800万円（前期は64億3500万円の損失）となった。

なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しているため、該当基準など適用前の前期の実績値に対する増減率は記載していない。また、該当基準等を早期適用しなかった場合の売上高は497億9600万円（対前年同期比27.5％増）となる。

百貨店業の売上高は173億500万円（前期は売上高333億900万円）、営業損失76億円（前期は営業損失23億8300万円）となった。

2021年4月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。このような厳しい環境のなか、第1四半期連結会計期間においては、あべのハルカス近鉄本店において、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本1号店をフランチャイズ形態で4月9日にオープンした。

あわせて、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させた。また「ブルガリ」の導入などラグジュアリーブランドの拡充を図り、食料品売場でも「成城石井」をはじめとする新ショップをオープンさせるなどニーズに対応する諸施策を実施した。

一方で、店舗休業等の影響に加え、外出自粛による消費マインドの低下やインバウンド需要の急減が、第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は大きく、営業損失を計上した。

卸・小売業は、シュテルン近鉄の輸入自動車の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は31億5800万円（前期は売上高34億5600万円）、営業利益9000万円（前期は営業損失5200万円）となった。

通期は、売上高1120億円、営業利益18億円、経常利益17億円、親会社に帰属する当期利益17億円を見込んでいる。