カルビー/モバイルワーク前提に転居費用を会社が負担
2022年01月13日 10:20 / 経営
- 関連キーワード
- カルビー
カルビーは1月13日、自宅の業務環境改善・整備を目的として、モバイルワークを基本とする社員を対象に、期間限定で会社による転居費用負担を開始すると発表した。
今回の施策により、社員が自律的に働く場所を選択し、成果を生みだす働き方の実現を加速させる。
モバイルワークを基本とするオフィス勤務者のうち希望する社員に対し、転居費用(転居先への引っ越し費用)を会社が負担する。転居期間は2022年3月1日~2023年4月30日。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、2020年7月より、オフィス勤務者を対象に原則モバイルワークの標準化やフルフレックスタイム制の導入を含む「Calbee New Workstyle」を開始した。
一方、モバイルワーク主体の働き方に移行して1年を経過した頃から、定期アンケートにおいて、社員から「自宅の環境を整えることに限界を感じる」「現在の住居では、これ以上の工夫は難しい」といった声が複数寄せられるようになったという。
より効率的に生産性高く業務を遂行するために、今後もモバイルワーク主体の働き方を継続していく上で、 自宅の業務環境の改善・整備の必要性が明らかになったことから、今回の転居費用の負担を実施する。
■これまでの「Calbee New Workstyle」の取り組み
2020年7月:オフィス勤務者を対象に、原則モバイルワークの標準化、通勤定期代の廃止、フルフレックスタイム制を導入。 モバイルワークの環境整備に必要な費用として「モバイルワーク手当」(一時金)を支給。
2021年9月:本社オフィスのリニューアル。コミュニケーションを通じた新たな価値・アイデアが生まれる空間の実現。
2021年12月:全社員を対象に、副業制度の導入。多様な働き方の進化を図る。
経営 最新記事
一覧最新ニュース
一覧-
- ユニクロ/4月既存店売上高18.9%増、気温高く夏物好調
- 05月02日
-
- コメリ/5月1日から414品目を値下げ
- 05月02日
-
- ZOZO/3月期、セール拡大・コスメ強化などで増収増益
- 05月02日
-
- 日本調剤/3月期はインフルエンザの流行などで増収増益
- 05月02日
-
- 賃上げ2024/ゲンキー正社員平均5%アップ
- 04月26日
-
- 大戸屋/「そよら横浜高田」に新店舗オープン
- 04月26日
-
- イオン九州/長崎県の医療介護施設に無人店舗5/1オープン
- 04月26日
-
- 吉野家HD/ラーメン店向けめん・スープ製造の宝産業を買収
- 04月26日