PPIH 決算／7～9月増収増益、免税売上高が伸長・季節品も好調に推移
2025年11月12日 16:25 ／ 決算
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が11月12日に発表した2026年6月期第1四半期決算によると、売上高5732億8300万円（前年同期比4.1％増）、営業利益413億4800万円（0.7％増）、経常利益421億8900万円（31.4％増）、親会社に帰属する当期利益284億7700万円（39.1％増）となった。
プロモーション拡大や地方店舗への訪日客の広がりによる免税売上高の伸長、価格感度の高まりに対応したマーケティング戦略の奏功、環境変化を的確に捉えた季節品の伸長などで既存店が好調に推移。前期の新規出店貢献もあり、国内リテール中心に増収となった。
利益は各利益段階で増益となった。売上総利益は、顧客ニーズを捉えた商品開発やメーカーとの協業推進などによりPB／OEMが伸長したことで収益性が向上した。
セグメント別では「国内事業」の売上高は4870億8100万円（4.9％増）、営業利益は405億8200万円（1.3％増）だった。
前年8月の「南海トラフ地震情報」による備蓄品や防災関連用品需要の反動というマイナス要因があったものの、豊富な品ぞろえや来店の楽しさなどが引き続き訪日外国人観光客から支持され、免税売上高が伸長した。
「マジ価格」「価格総選挙」などの価格戦略強化や猛暑の影響により、季節品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.5％増となった。
「北米事業」の売上高は641億2600万円（0.3％減）、営業利益は8100万円（91.9％減）と減収減益。消費マインドの低下や前期に発生した火災による店舗焼失の影響などで減収。店舗焼失の影響に加え、新規出店コストの発生などにより、販管費が増加し営業利益は大幅減益となった。
「アジア事業」の売上高は220億7600万円（1.2％増）、営業利益は6億8500万円（前年同期は100万円の損失）。不採算店舗の閉店やセルフレジ稼働による人件費削減、販管費の見直しを進め営業利益は大きく増加した。
通期は、売上高2兆3270億円（3.6％増）、営業利益1700億円（4.7％増）、経常利益1671億円（5.4％増）、親会社に帰属する当期利益1055億円（16.6％増）を見込んでいる。
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