公正取引委員会は8月15日、Amazon.co.jpで電子書籍の配信事業を行っているアマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク（ASII）から、同ウェブサイト上で配信される電子書籍に関する出版社と流通業者との間の契約において定められている同等性条件について、自発的な措置を講じるとの報告を受けたと発表した。
＜アマゾン電子書籍コーナー＞
同等性条件は、出版社に対し、Amazon.co.jpウェブサイト上で配信される電子書籍に係る出版社の一般消費者に対する小売価格、出版社のASIIに対する卸売価格、販売促進用の該当小売価格、該当卸売価格とコンテンツ、品そろえ、ビジネスモデル（例：定額配信やレンタル）や機能（例：操作性）を含む事項について、出版社と他の電子書籍配信事業者又は同事業者が運営する電子書籍配信プラットフォームにおける一般消費者との取引との同等性を義務付けていた。
小売価格、卸売価格で同等性を義務付けているため、出版社による他の取引における電子書籍の価格の引下げやサービスの向上を制限するなど、出版社の事業活動を制限する効果があるとの懸念を公取委は示していた。
また、競争上の努力を要することなく、電子書籍配信プラットフォームにおける電子書籍の価格を最も安くし、サービスを最も良くするなど、電子書籍配信事業者間の競争を歪める効果を指摘。
電子書籍配信事業者による出版社向け取引条件の向上が、出版社による電子書籍の価格の引下げやサービスの向上につながらなくなるなど、電子書籍配信事業者のイノベーション意欲や新規参入を阻害する効果があると懸念していた。
今回、ASIIは同等性条件に係る出版社の義務に係る規定を行使しないこと表明した。ASIIは8月4日までに、同等性条件を行使しないことを日本の出版社に通知した。
今後、締結する電子書籍関連契約において、同等性条件を定めないほか、同等性条件を行使しない措置を最低5年間実施する。
公取委は、ASIIに対し、電子書籍関連契約における同等性条件以外の条件が変更される場合には、変更が出版社にとって不利益なものとならないよう、変更について出版社と十分に協議するよう申し入れた。
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