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ヤマダ電機/3月期の売上高3.1%減、営業利益0.5%減

ヤマダ電機が5月10日に発表した2017年3月期決算によると、売上高1兆5630億5600万円(前年同期比3.1%減)、営業利益578億9500万円(0.5%減)、経常利益660億4000万円(5.3%増)、当期利益345億2800万円(13.6%増)となった。

2016年5月9日の今期計画発表後に消費増税延期が発表されたことに伴い、消費増税前の駆け込み需要を考慮した売上高計画との差異が発生し、売上総利益ベースで100億円強のマイナスの影響があった。

また、円高の影響により、2016年12月末と2017年3月末で約19億円のマイナスの影響があった。

さらに、住宅関連子会社の中長期視点での先行投資による計画未達が約40億円あった。

一方で、構造改革の推進により各利益率の改善が進み、販売管理費も中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの全体ではコントロールが効き削減につながった。

また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ(商品)へのポイント付与から、コト(サービス)へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とWEB通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率も引き続き上昇、前第1四半期連結累計期間(2015年4月1日~6月30日)に実施した大量閉店を含む大改革から1年以上(18か月以上)経過したが、引き続き構造改革の成果が現れている。

店舗数(海外含む)は、955店舗(単体直営648店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社145店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は1万2074店舗となっている。

来期は、売上高1兆6010億円(2.4%増)、営業利益746億円(28.9%増)、経常利益833億円(26.1%増)、当期利益470億円(36.1%増)となった。

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