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東武ストア/3~11月、人件費の大幅増加で営業利益21.0%減

東武ストアが1月10日に発表した2018年2月期第3四半期決算は、売上高624億5700万円(前年同期比0.5%減)、営業利益6億9800万円(21.0%減)、経常利益7億5400万円(17.4%減)、当期利益4億5500万円(111.4%増)となった。

小売業の売上高は590億8000万円(0.6%減)となった。売上総利益は粗利益率が改善したこと等により179億9800万円(0.4%増)となった。

一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に減益となった。

主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(お客のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)を実施した、

タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化をした。

売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロスと商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底した。

店舗開発では、2017年5月「勝どき店」(東京都中央区)を新たに開店し、スーパーマーケットの店舗数は合計60店となった。

既存店の集客力向上による収益改善を目的に6月「蘇我店」(千葉県千葉市)、7月「下丸子店」(東京都大田区)、9月「初石店」(千葉県流山市)、10月「加須店」(埼玉県加須市)、11月「大森店」(東京都大田区)等の店舗改装を積極的に実施した。

人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」(千葉県流山市)を開設した。

通期は売上高847億円(0.9%増)、営業利益10億3000万円(22.0%減)、経常利益10億5000万円(22.5%減)、当期利益5億5000万円(114.8%増)の見通し。

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