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加藤産業/9月期は取引先との連携強化で増収増益

加藤産業が11月12日に発表した2018年9月期決算は、売上高1兆90億9500万円(前年同期比3.6%増)、営業利益101億9200万円(9.6%増)、経常利益115億3500万円(10.7%増)、当期利益70億500万円(3.1%増)となった。

常温流通事業の売上高は7275億7200万円(4.2%増)となったが、LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式取得に関連する費用等により、営業利益は76億4800万円(1.4%減)となった。

グループの主力事業の常温流通事業は、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなった。

さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移した。

価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めた。

業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めた。

低温流通事業の売上高は1012億9300万円(4.0%増)となったが、営業利益は物流費の高騰などにより2億1600万円(6.8%減)となった。

低温流通事業では、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなるとともに、人件費や物流コストの上昇等に加え、6月に発生した大阪北部地震及び9月の大型台風の上陸などの自然災害による影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移した。

積極的な商品提案により売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコストの抑制に一層注力した。

酒類流通事業の売上高は1879億1400万円(1.1%増)となり、営業利益は13億400万円(186.4%増)となった。

酒類流通事業では、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になった。

成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移した。

2017年6月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向や企業間の競争環境は先行き不透明となった。

主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益の改善を進めた。

主要顧客では、常温流通事業でイオンリテールに対して1133億5300万円を売上た。

来期は売上高1兆500億円(4.1%増)、営業利益103億円(1.1%増)、経常利益117億円(1.4%増)、当期利益72億円(2.8%増)の見通し。

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