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ユニー・ファミマHD/3~11月、コンビニ統合完了し事業利益31.4%増

決算/2019年01月10日

ユニー・ファミリーマートホールディングスが発表した2019年2月期第3四半期の連結決算は、売上高4708億8900万円(前年同期比1.7%減)、事業利益482億800万円(31.4%増)、税引前四半期利益373億3700万円(58.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益564億7600万円(16.5%増)となった。

2019年1月、同社が保有するユニーの株式の全てをドンキホーテホールディングスに譲渡する予定。

このため、ユニーと同社の子会社の事業を非継続事業に分類しており、営業収益、事業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組替を行っている。

コンビニエンスストア事業は、「商品力の強化」として、商品面では、中食の基本価値向上やマーケット変化に合わせた品揃えを実現するため、挽き立てコーヒーや総菜を刷新した。

現状新型コーヒーマシンは、約2000台導入済み、導入店はコーヒーの売上が10%アップした。2019年2月末までに6400台を導入予定、当初計画から1000台の上積みとなっている。女性客を中心にカフェラテが特に伸長した。

惣菜(お母さん食堂など)22%増、おむすび(食物繊維豊富なスーパー大麦を使用したおむすびなど)2%増と好調に推移した。

「店舗オペレーションの強化」のため、加盟店支援策として、人手不足に対応した店舗スタッフの業務効率化を始めとする抜本的な改革を推進している。

これまで進めてきた納品時の数量確認省略(検品レス)やセルフレジの導入店舗数拡大に加え、レジ周りの作業時間短縮を目的とした「現金カウンター」の導入を新たに開始した。

また、決済手段の多様化を目的としたスマートフォンでのバーコード決済サービス「d払い」「LINE Pay」「PayPay」「楽天ペイ(アプリ決済)」を2018年11月以降順次スタートしている。

新規出店では、好調な店舗が多く、新規79店+ビルド&スクラップ256店では(計335店)、新店日商は54万6000円(プラス3万9000円)で推移している。

さらに、ブランド統合では、2018年11月30日にて国内全てのサークルK・サンクス店の営業が終了。

ファミリーマート店へのブランド転換が完了した。ブランド転換は累計5003店となり、転換店の日商・客数は、前年を上回り推移している。

転換後日商は50万6000円で、転換前対比10%増。

不採算店舗の閉鎖(直営店:678→336店)に伴い、コスト削減効果も利益を押し上げた。

国内店舗数は1万6660店(国内エリアフランチャイザー3社計917店を含む)となった。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて7338店となり、国内外合わせた全店舗数は2万3998店となった。

営業収益は4031億5700万円(6.2%減)、セグメント利益(事業利益)は491億2000円(29.3%増)、セグメント利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は203億1500万円(67.2%増)。

総合小売事業は、ユニーの既存店6店舗を、ドンキホーテホールディングスとユニーの強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」として、2018年2月から3月にかけて全館リニューアルオープンした。

商品面では、今春にカネ美食品と立ち上げた「惣菜プロジェクト」の下、需要の高まる惣菜・即食商品の強化を目的に食品売場の改装を進めている。

これまでのピアゴ笠松店、アピタ新守山店、ピアゴ東刈谷店リニューアルに続き、2018年11月には、新たにアピタ伊東店、アピタ名古屋北店がリニューアルオープンした。

11月末までの店舗数は、ユニー(アピタ・ピアゴ)とMEGAドン・キホーテUNYを合算し194店となった。

営業収益は5504億4500万円(5.1%増)、セグメント利益(事業利益)は225億9800万円(14.5%増)、セグメント利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は103億200万円(46.2%減)。

2019年2月期通期の連結決算は売上高、事業利益、税引前利益は、子会社譲渡に伴う影響を現在精査中となっている。親会社の所有者に帰属する当期利益は、期初公表より40億円上方修正し、440億円(前期比30.7%増)を予想している。

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