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ローソン/3~11月、おにぎり・弁当が好調により売上高6.8%増

ローソンが1月10日に発表した2019年2月期第3四半期の連結決算は、売上高5276億3700万円(前年同期比6.8%増)、営業利益478億700万円(11.9%減)、経常利益466億4100万円(13.3%減)、純利益253億1900万円(22.8%減)となった。

<国内コンビニ商品別売上高>
国内コンビニ商品別売上高

国内コンビニエンスストア事業は、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、6月から、発注の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築している。

また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を進めた。2018年度中の導入完了を予定しており、11月末日現在1万2778店舗への導入が完了した。

商品面では、2018年10月にオリジナルブランド「おにぎり屋」のおにぎりのご飯と海苔を刷新し、製法や具材にもこだわった。「悪魔のおにぎり」が大ヒットし売上を牽引した。

原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズ、スープと麺にこだわって改良したレンジで温めるラーメン「渾身の一杯」などのホット麺の販売も好調に推移した。

3~11月、ローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は818店舗、閉店数は286店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は1万4524店舗。

「ローソン・スリーエフ」は、2017年8月から2018年11月までに259店舗を転換した。また、「セーブオン」は、3月から11月までに181店舗を転換し、2018年度中にすべてのブランド転換を完了する予定。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3571億9000万円(6.2%増)、セグメント利益は398億700万円(12.4%減)となった。

海外事業は、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州において、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開。

中華人民共和国では、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、6月には上海とその周辺地域で1000店舗を突破した。

その後も順調に店舗数を拡大させており、11月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1856店舗となった。

海外事業を含むその他の事業の営業総収入は335億8500万円(25.1%増)、セグメント損失は19億5900万円(14.5%減)。

金融関連事業は、ローソン銀行が、2018年8月10日に銀行業の営業免許を取得し、10月15日にサービスを開始した。

基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メトロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へのATM設置も進めた。

11月末日現在では、全国のATM設置台数は1万3330台(前期末比597台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は49.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で106金融機関(前期末比16金融機関増)となった。

営業総収入は225億4700万円(9.7%増)、セグメント利益は17億5300万円(49.0%減)。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は577億6000万円(1.5%増)、セグメント利益は33億5400万円(6.9%増)。

2019年2月期通期の連結決算は売上高7220億円(前期比9.8%増)、営業利益600億円(8.8%減)、経常利益570億円(12.5%減)、純利益280億円(4.4%増)を見込んでいる。

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